2018年12月25日

新日鉄

韓国の大法院(最高裁)が
新日鉄住金に韓国人元徴用工への
賠償を命じた判決についてです。

原告の支援団体は24日、期限としていた
同日午後5時までに同社から協議に
応じる意思表明がなかったとして、
韓国内の同社の資産を差し押さえる
手続きを近く始めたいとの考えを
示したそうです。

一方、日韓の外交協議も進められている
ことも踏まえて日程を決めるとし、
状況を見守る姿勢も示したそうです。

韓国の法曹関係者によれば、原告が
裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、
裁判所は資産の存在を確認した上で8〜10日
程度で強制執行できる。行政府が止めることは
ほぼ不可能という。

原告側弁護士によると、同社とポスコ
(旧浦項総合製鉄)の合弁会社の株式110億ウォン
(約11億円)相当などが差し押さえ対象になるそうです。

原告4人の1人あたりの賠償額は、
利子を含めて約2億ウォン(約2千万円)
になるそうです。

こういう前例は絶対に作ってはいけません。
日本は毅然と対応すべきです。
日本の企業は、韓国から撤退する覚悟を
すべきですね。

posted by masa at 09:21| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする