2019年02月28日

魚沼産コシヒカリ

去年、生産されたコメの味わい
ランキングが27日に発表されたそうです。

最上位の評価から転落していた新潟県の
魚沼産コシヒカリは再び最上位に
返り咲いたそうです。

このランキングは農産物の品質などを
評価している「日本穀物検定協会」が
コメを、味や香りなどをもとに毎年、
5段階で格付けしているものだそうです。

去年生産された全国154の銘柄のコメの
格付けが27日に発表され、最上位の「特A」には
前の年より12多く、過去最多となる
55の銘柄が選ばれたそうです。

28年連続で最高評価を獲得しながら、
去年初めてランクを落とした新潟県魚沼産の
「コシヒカリ」は最上位に返り咲いたそうです。

この他、初出品となった山形県村山地区の
「雪若丸」など、新たに9つの銘柄が
初めて最上位の評価を受けたそうです。

日本穀物検定協会は「全体的にレベルが
底上げされている。各地域がブランド米を
作るべく努力を重ねた結果、良質な品種が
続々誕生している」と話しているそうです。

おいしいお米が増えたのはよいですね。
魚沼産コシヒカリも返り咲いてよかったですね。


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2019年02月27日

九州電力

九州電力です。

4月にも計画する電気料金の値下げについて、
一般的な家庭では1〜2%程度で調整しているそうです。

法人向けも含め幅広い料金プランを値下げするそうです。

26日に決定し、国に届け出る方針。
西部ガスも25日、販売する電気料金を
値下げする方針を明らかにした。
電力小売り全面自由化から間もなく3年。
大手の値下げで業界の競争が激化しそうです。

九電は家庭向けの主力料金プラン
「従量電灯B」のうち、毎月の使用電力量に
基づく「電力量料金」を1〜2%程度引き下げる方針。

契約数は九州の約400万件で、3月のモデル家庭
(月250キロワット時使用)の料金は6620円。
使用量が月300キロワット時を超える分の
単価を低く設定した「スマートファミリープラン」
といった自由化プランも合わせて値下げするそうです。

九電は2013年5月、東日本大震災後の
原発稼働停止に伴う経営悪化を受けて
33年ぶりに値上げを実施。

同年7月以降に想定していた川内原発1、
2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発3、4号機
(佐賀県玄海町)の再稼働は、昨年実現しました。

原発4基が年間を通じて安定的に
稼働する体制となって財務改善の
見通しがつき、コスト削減など
経営効率化も進んだため、値下げの
余地があると判断したそうです。

値下げはいいことですね。
いろいろな商品が値上げされています。


posted by masa at 09:19| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月26日

新卒の就職

リクルートキャリア(東京都千代田区)の
研究機関、就職みらい研究所は2月25日、
企業の新卒採用や学生の就活の実態を調査した
『就職白書 2019』を発表したそうです。

19年卒の採用数について、半数強の企業が
「未充足」と回答するなど、売り手市場が
依然として続く状況が浮き彫りになったそうです。
企業側がいろいろな採用手法を試みている
実態も見えてきたそうです。

調査は18年末〜19年1月にかけて
全国の約1300の企業と、約2000人の
就活を行った大学4年・大学院2年生を
対象に実施したそうです。

こうした売り手市場一辺倒の状況で、
企業が悩むのはやはり採用コストのようだ。

「新卒採用における課題」を聞いたところ、
76.4%の企業が「採用にかかるマンパワー」と
回答した。
また、「採用にかかるコスト」(8ポイント増の52.1%)、
「社内関係部署の協力体制」(3.2ポイント増の52.8%)と
回答した比率は、他項目に比べて前年より
高まったそうです。

まだ、当分は、売り手市場が続くようですね。
就活の学生にとっては、よいことですが。


posted by masa at 08:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月25日

カメラ最高級市場

一眼レフカメラと比較して小型、
軽量などのメリットがあるミラーレス
一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の
競争が激化しているそうです。

スマートフォンの登場でカメラ市場の
縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野だそうです。

2013年に参戦したソニーの独占状態が
続いていたが、18年にニコン、
キヤノンが参戦。
3月末にはパナソニックも参戦する予定だそうです。

高性能センサーを搭載したフルサイズモデルは
一般に、プロやハイアマチュアが使う
高級カメラだ。
いわばカメラヒエラルキーの頂点。
ここでシェアを取れば波及効果は
大きく、各社の鼻息は荒いそうです。

ソニーが強いそうです。
ソニー躍進の陰で、フルサイズのシェアを
減らしてきたのが一眼レフのフルサイズ
2大巨頭のキヤノン、ニコンだった。
遅ればせながら18年後半、ニコンは2機、
キヤノンは1機(さらに前出の1機を
3月中旬発売)のフルサイズミラーレス
一眼カメラを発売したそうです。

ただしBCN調べでは、両社の市場参入後の
18年末でもソニーはフルサイズミラーレス
一眼カメラシェアで60%超をキープ。
この分野で先行者故にボディー(9機)とレンズ
(48本)のラインアップでキヤノンと
ニコンを凌駕、「両社がラインアップを
充実させるにはあと2、3年はかかるだろう」と
BCNの道越一郎アナリスト。故に少なくとも
数年は、「ソニー1強」が有力視されているそうです。

ソニーが頑張っていいますね。
もう最高級カメラ市場しかないかも
しれません。

posted by masa at 08:51| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月23日

アマゾンポイント

アマゾンが「Amazonポイント」の制度を
変更すると発表したそうです。

、出品者の間で「殿様商売だ」「えげつない」という
声が上がっているそうです。

5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの
商品を問わず、購入者に対し、販売価格の
最低1%のポイントを付与するよう
変える予定だそうです。

購入者にとってはメリットがあるが、
出品商品のポイントの費用は「出品者の
負担になる」といい、出品者からは
戸惑いの声が出ているそうです。

2月22日現在、Amazonポイント規約は、
「出品者が定める付与数または付与率に従い
付与される」となっている。

しかし5月23日以降は全ての商品に
価格の1%分のポイント付与が必須となるそうです。

導入から2週間後の6月3日時点で、付与率を
設定していない出品には、Amazon側が自動で
設定するそうです。

このポイントの費用は出品者の負担となり、
売上から他の手数料などと合わせて
控除されるそうです。

こうした変更内容に対し、ネット上では、
出品者の間で「一方的だ」「利益が減る」
といった批判が出ているそうです。

「出品者がポイント分の負担を商品価格に転嫁し、
結局、購入者の負担になるのではないか」
「独占禁止法に抵触するのではないか」
などの声も上がり、波紋を呼んでいるそうです。

でもですね。
アマゾンを利用しているからですね。
アマゾンが決める権利があります。
いやなら、アマゾンを使わなかったら
良いと思います。
それだけです。

購入する人はメリットがありますね。


posted by masa at 08:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月22日

IT企業のデータ

公正取引委員会の杉本和行委員長は
21日の記者会見で、巨大IT企業が
不当に個人データを収集した場合に
「独占禁止法の優越的地位の乱用は
適用できるのではないか」との
考えを示したそうです。

公取委は今後、データを提供している
消費者への調査などを通じてデータ収集の
実態を把握し、適用に向けた検討を進めるそうです。

優越的地位の乱用は、「不公正な取引方法」
の一つとして独占禁止法が禁じているもので、
取引上の優位な立場を利用し、相手方に
不当に不利益を与える行為を指すそうです。

これまで主に企業の取引に適用されていたが、
杉本氏は、「今までは企業と個人の(取引)
関係を独禁法でストレートに認定することは
やってこなかったが、デジタル化で世の中が
大きく変化し、(個人)情報が大きな価値を
もつようになっている」と述べたそうです。

アップルやグーグル、フェイスブックなどが
データを収集していますね。
個人情報ですからね。
ある程度、規制は必要かもしれません。
posted by masa at 09:13| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月21日

花王

トイレタリー国内首位の花王に、
不安要因が出てきたそうです。

花王は2月4日、2018年12月期決算を
発表した(国際会計基準)そづえす。

売上高1兆5080億円(前期比1.2%増)、
営業利益2077億円(同1.4%増)と
堅調ながら、期初に会社が公表していた
売上高1兆5400億円、営業利益2150億円には
届かなかったそうです。

会社計画に未達だったいちばんの要因は、
これまで業績の牽引役だった子ども用
紙おむつ「メリーズ」が失速したことだそうです。

メリーズは同社を代表する製品で、
主要カテゴリーの1つである「ヒューマン
ヘルスケア事業」の売上高2677億円のうち
約半分を占めるそうです。

このヒューマンヘルスケア事業は、2017年12月期に
前期比7.8%増と好調。
ところが、2018年12月期は同4.8%減と減速したそうです。

理由は、花王が事前に予測しなかった2つの出来事が降りかかっているためだ。

その1つが、中国政府によるソーシャルバイヤー
(転売業者)に対する規制だそうです。
今年1月に現地で「中華人民共和国
電子商務法」(通称:EC法)が施行され、
ソーシャルバイヤーには営業許可証の
取得や納税義務が課されることになった。
これにより、昨年後半からソーシャル
バイヤーは日本製品の買い控えを続けているそうです。

予測しなかった出来事の2つ目が、
ソーシャルバイヤーによる在庫の
「たたき売り」だそうです。

今までの販売が異常だっただけだと
思います。
これから、正常になるということです。

posted by masa at 09:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月20日

中国リスク

中国人の「爆買い」に異変が起きているそうです。

日本で商品を大量購入し、中国で転売してきた
業者の動きがパタリと止まってしまったためだそうです。

好業績を謳歌(おうか)してきた
日本の化粧品メーカーや日用品メーカーに、
少しずつ「中国リスク」が忍び寄りつつあるそうです。

「1月は(高価格帯の)プレステージ系の
中国での店頭販売が、前年同月比で
40%も伸びた。
われわれは減速感を感じていない」

資生堂が2月8日に開いた平成30年
12月期の決算会見。
魚谷雅彦社長は中国経済減速の影響を
きっぱり否定したそうです。
中国人をはじめとするインバウンド
(訪日外国人)の消費にも衰えはみられないそうです。

同社の30年12月期は、本業のもうけを示す
連結営業利益が前期比34・7%増の1083億円と、
初めて1000億円を超えた。

中国売上高が実に32%も増加。
インバウンド(訪日外国人)向けを含む
日本の売上高も9%伸びた。
インバウンドに限れば、20%以上の
伸長だったということです。

でもですね。
機械や電機は、業績が落ちていますからね。
小売りの景気も注意が必要だと思いますが。



posted by masa at 09:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月19日

ホンダの英工場

英スカイニューズ・テレビは18日、
ホンダが英南部スウィンドンにある
同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと
報じたそうです。

19日にも発表される可能性があるそうです。

正式に決めれば、欧州連合(EU)離脱で
揺れる英国での生産から撤退する初の
大手日本車メーカーとなるそうです。
3月末のEU離脱を控えて経済の先行き
不透明感が強まる英国にとっては、
打撃となりそうだ。

スカイによると、ホンダは英国から
日本国内の工場に生産を移管する公算。
EU離脱以外の要因が決断の背景だそうです。
ロンドン近郊の欧州事業本部は存続させる方針。

スウィンドン工場は1980年代に操業開始。
92年から乗用車の生産を始め、2018年は
英乗用車生産の10%強に当たる約16万台を
生産した。
従業員数は約3500人だそうです。

ホンダは、英工場で生産する自動車の
一部部品をEUから輸入。
完成車の一部はEUなどに輸出している。
同社の関係者は英議会の公聴会で、
EU離脱後も円滑な貿易体制が
維持されるかについて懸念を表明していたそうです。

3500人ですか。
大きいですね。
赤字のようでしたからね。
日本企業もこれからどうするかですね。

posted by masa at 09:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月18日

日産会長職

日産自動車が設置した
外部の弁護士らでつくる「ガバナンス(統治)
改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン被告が
務めた会長職の権限縮小を柱とする
提言をまとめる方向で調整しているそうです。

取締役会議長を社外取締役が担うなど
経営執行と監督の役割を分け、
権限集中を防ぐ狙い。

4割超の日産株を握るフランスの
自動車大手ルノーは会長職を求めて
いるとされるが、会長に就いても
影響力は限定的になるそうです。

日立製作所など国内の他のグローバル企業が
トップの役割を絞って成長につなげた例を
踏まえ、日産にも同様の改善を促すそうです。

そうですね。
会長職が強すぎました。
だから、不正が出ます。

誰も止める人がいないのは
問題です。
posted by masa at 09:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月17日

ゆるキャラ

平成に入って大きな注目を集めた「ゆるキャラ」。

くまモンやひこにゃん、ぐんまちゃんと
いった着ぐるみのキャラクターたちが続々登場し、
地域や企業のPRに一役買った。

一方で、自治体による「組織票」
騒動など過熱も指摘され、
ブームは曲がり角を迎えているそうです。

「ゆるキャラ」という名称はイラストレーターの
みうらじゅんさんが命名した。

みうらさんが2002年に「ゆるキャラショー」を
プロデュースして以降、徐々に認知度が高まり、
06年に登場したひこにゃんが人気を博すと
一気に拡大。

08年には新語・流行語大賞にノミネートされ、
11年からは人気投票「ゆるキャラグランプリ」が
始まったそうです。

一方で、18年のゆるキャラグランプリでは
三重県四日市市がマスコットキャラクター
「こにゅうどうくん」の順位を上げようと
組織的な投票をしていたことが分かり、
批判を浴びた。

近年はブームに陰りが指摘され、
グランプリ自体も20年で終了する予定だそうです。

多すぎますね。
これからは、静かにやった方が
良いと思います。

posted by masa at 09:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月15日

ルノー

仏自動車大手ルノーが14日、2018年12月期決算を
発表したそうです。

最終(当期)利益が過去最高を記録した
前期比37%減の33億200万ユーロ
(約4130億円)と大幅な減益になったそうです。
売上高は同2・3%減の574億1900万ユーロ。

ルノーは、43・4%を出資する日産自動車の
利益貢献の減少に加え、新興国での販売不振や
通貨下落による為替影響などを減収減益の
要因として挙げたそうです。

日産の収益悪化から、日産のルノーへの
利益貢献は前期比約45・9%減の
15億4000万ユーロに落ち込んだそうです。

カルロス・ゴーン被告のルノー会長兼最高経営責任者
(CEO)退任後、初となる決算発表となった。

記者発表に出席したルノーのボロレ新CEOは、
日産との関係を「不可逆的なものにしたい」と述べた。

ただ、ルノー筆頭株主の仏政府が求めているとされる
日産とルノーの経営統合の可能性については
「組織の在り方を語るには時期尚早」
として明言を避けたそうです。

日産も早く、ルノーと手を切った方が
良いと思います。
メリットがないと思います。



posted by masa at 10:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月14日

大塚家具

業績不振の大塚家具です。

日中の企業連合と資本提携する方向で
最終調整しているそうです。

30億〜50億円規模の資本を受け入れ、
財務基盤を強化する方針だそうです。

国内販売の立て直し策として家電量販店最大手の
ヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めているそうです。

大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー(TKP)と
資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを
目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だそうです。

大塚家具は、創業者の父との主導権争いを
制した大塚久美子社長の下で経営が迷走。

決算短信には将来的に事業が続けられ
なくなる恐れがあることを示す「継続企業の
前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。

14日に平成30年12月期決算を
発表する予定で、抜本的な経営再建策が
まとまるかが焦点だそうです。

ニトリとかイケアが強いですからね。
これから、どうやって経営を
安定させるか正念場です。

posted by masa at 10:00| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月13日

ZOZO離れ

『影響は軽微』というZOZO側の
強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を
契機とした出店アパレルのZOZO離れは
ジリジリと広がっているそうです。

09年の自社EC再スタート以来、10年も
続いてきたZOZOへの運営委託を
解消するというユナイテッドアローズの
ZOZO離れは別の意味でZOZOの
苦境を露呈しているそうです。

セレクト最大手のユナイテッドアローズが
09年の再スタートからZOZOに開発と運営を
委託してきた自社ECを19年10月以降、新たな
パートナー企業と組んで自社運営に切り替えるそうです。

自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの
出店は継続するとしているが、不可分な関係と
見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れは
アパレル業界のみならずECサポート業界にも
衝撃を与えているそうです。

ユナイテッドアローズとZOZOとの取引は
ZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、
09年に開設した“現行”自社サイトもZOZOに開発・
運営を全面的に委託してきたそうです。

失敗の教訓からEC運営のプロたるZOZO
(当時の子会社スタートトゥデイコンサルティング)
への運営委託に切り替えて以降、急拡大に転じ、
蜜月関係が続くことなる。

ところがZOZOは受託販売事業
(ZOZOTOWN)に比べて収益性の劣る
B2B事業(ブランドECサイトの開発・運営サポート)に
見切りをつけ、15年3月期の取扱高177億円を
ピークに一度は縮小に転じ、スタートトゥデイ
コンサルティングも本体に吸収しているそうです。

EC特化のZOZOとはシステムや運用が
かみ合わず、運営委託の解消に至ったそうです。

難しいですね。
ZOZOは、いろいろな商品の企業を
扱っていますからね。
継続していくのは難しいですね。


posted by masa at 09:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月12日

ロシアの経済

ロシア国家統計局が1月、2018年の
ロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、
5年連続の減少となったそうです。

同国に衝撃を与えているそうです。

所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が
続いた1990年代にも起きていなかった上、
プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだそうです。

プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、
日本との平和条約交渉に影響する可能性も
否定できないそうです。

露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを
分析したところでは、2008年まで
増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部
クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた
14年に前年比で0・5%減少。
その後も減少が続いた。背景には、制裁や
通貨ルーブルの下落、主要輸出品で
ある石油の国際的な値下がりなどがあるそうです。

アメリカの経済制裁もありますね。
原油価格が下がっていますからね。
経済もよくないと思います。
ロシアも厳しいですね。


posted by masa at 09:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月11日

社先を確定する決め手

就職情報会社「リクルートキャリア」(東京)です。

今春就職予定の大学生に入社先を確定する
決め手を複数回答で尋ねたそうです。

「自分の成長が期待できる」との答えが
47.1%で最多だったそうです。
「年収が高い」「知名度がある」は
2割に満たなかったそうです。

同社の就職みらい研究所の増本全所長は
「今は定年まで勤め上げるという意識が希薄だ。
企業の浮き沈みは激しく、自分の成長こそが
将来の安定につながるという考えが働いた」と
分析したそうです。

「自分の成長が期待できる」の次に多いのは
「福利厚生や手当が充実している」の37.8%。
「希望の地域で働ける」(37.0%)が続いたそうです。

でもですね。
会社を選ぶときに「自分の成長が期待できる」って
どうやって調べるのでしょうかね。
よくわかりません。
何をやりたいのか、自分の将来設計などは
あるのでしょうかね。
世の中そんなに甘くないですよ。
疑問に思いますが。





posted by masa at 07:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月09日

国内企業

国内の企業業績に急ブレーキがかかっているそうです。

米中貿易摩擦の激化で中国経済の
減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に
需要が急減。

業績予想の下方修正も相次いだそうです。

英国の欧州連合(EU)離脱など
世界経済をめぐる不透明感は
増しており、業績の先行きに暗い影を
落としているそうです。

時事通信社が7日までに決算を発表した
東証1部上場874社(全体の約67%、金融を除く)を
対象に集計したところ、2018年4〜12月期の
純利益は前年同期比3.0%減。通期予想を
下方修正した企業は117社に上り、上方修正の
72社を大幅に上回ったそうです。

確かに、中国の影響はありますね。
企業業績を下方修正しています。
でも、日本は、中国の影響って10%くらいですからね。



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2019年02月08日

ニコニコ動画

インターネットと出版の異例の
タッグで誕生したカドカワ。

だが、成長エンジンであったはずの
ネット事業は衰退し、出版業界も
いずれはジリ貧。
統合による新たな成長の柱も、
一向に見えてこないそうです。

「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」。
インターネット上にあふれ返る辛辣な
意見の数々がユーザー離れの窮地を物語っているそうです。

2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと
出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、
持ち株会社のカドカワ。

ネットと出版という異例のタッグの内実は、
出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望な
ネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。
だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、
いま凋落の一途をたどっている。

18年3月期決算のセグメント別営業利益では、
出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は
10億円の赤字に転落。
16年3月期の同部門の営業利益率は14%と、
出版部門の6%をはるかに凌いだが、立場は
すっかり逆転した)。

元凶は、冒頭の通り主力動画サービス「niconico(ニコニコ)」の
ユーザー離れによる不振だそうです。

だが、ユーザー投稿型のサービスではここ数年、
広告収入モデルの「YouTube」にそのお株を
奪われたそうです。
画質の悪さや動画の重さといったシステムの
劣後に対する改善の遅さも手伝い、有料会員数は急減。
19年9月時点で有料会員は194万人とピーク時から
50万人以上落ち込んだそうです。

ティックトックも出てきています。
厳しいですね。
これから、どうするかですね。
競争が激しい業界です。



posted by masa at 09:21| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月07日

トヨタ自動車

国際情勢の不透明感がトヨタ自動車の
業績の先行きに影を落としているそうです。

とりわけ米国との貿易摩擦で揺れる
中国経済は「不安定な状況」(白柳正義執行役員)
だそうです。

豊田章男社長は中国本部長を務めた
経験があり、同国には格別な思い入れがある。

昨年、李克強首相が北海道の拠点を
視察した際は、豊田氏自ら電気自動車(EV)
などを説明し、中国での増産投資計画の
進展につなげたそうです。

ただ、世界最大の中国市場は2018年の
新車販売台数が前年実績を28年ぶりに
割り込んだ。
19年は「ほぼ横ばい」(白柳氏)と見込む。

こうした中、トヨタは高級車「レクサス」を中心に
好調で、18年は前年比14.3%増の約147万台を確保。
19年も8.5%増と強気の目標を掲げるが、経済減速が
強まれば、思惑通りに達成できないことも予想されるそうです。

米中摩擦がありますからね。
影響はあると思います。
でも、そこは考えていますよ。
周りがいろいろ言う必要はないですね。


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2019年02月06日

ニトリ

家具・インテリア製造小売り最大手、
ニトリホールディングス(HD、札幌)です。

似鳥昭雄会長兼CEO(最高経営責任者)が
東京都内で北海道新聞のインタビューに答えたそうです。

海外事業の柱に据える中国で
「2022年までに100店」と掲げる出店目標について、
「人材育成が追いつかないなどの問題があった。
白紙に戻す」と述べ、計画をいったん見直す
考えを示したそうです。

ただ、企業の合併・買収(M&A)や
異業種参入を進め、事業の拡大路線は
堅持していくそうです。

ニトリHDは19年2月期に中国へ20店出店し、
計44店舗にする計画だった。
だが、現在は7店舗少ない計37店舗にとどまっているそうです。

似鳥会長は「(中国事業は)踊り場にある。
業績の悪い店をスクラップする。代わりに
良い店を出すが、今年はあまり増やさない。
増やしても1、2店だ」と述べ、中国での出店ペースを
落とす意向を示したそうです。

人口14億人を抱える巨大市場は「魅力的だ」とし、
引き続き重点エリアに位置づけるそうです。

思ったよりの中国経済が減速していますからね。
見直した方がよいかもしれません。


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