2019年09月05日

新型iPhone

アップルが9月10日に、大型メディア向け
イベントを開催するそうです。

新型iPhoneが発表される可能性が高いそうです。

9月にクパチーノで開催されるアップルの
イベントでは、新しいiPhoneやアップル
ウオッチ、その他ハードウェアに関する
続報の発表が見込まれる。

投資家はこれまでどおり、iPhone搭載のカメラの数や、
新しいセンサーの有無などに注目する一方、
米中貿易紛争で重視された価格にも注目するだろう。

アップルは通常、新モデルのiPhoneを
新価格で発表した後、 旧モデルの全価格を
変更する。
この際に旧モデルは、毎年約100ドルほど
値下げしているそうです。

大半の場合、予測可能なプロセスだったが、
今年は米中が関税を巡り対立中であり、
投資家は貿易戦争の中でアップルの
価格設定に変化が起きるか、注意深く見守るだろう。

イベントでは、サービス事業に関する
続報の説明がある見込みで、投資家は
サービス事業に注目している。
携帯電話を買い換えない顧客からも利益が
上がり続けるからだそうです。

iPhoneは高すぎますね。
買い替えるメリットがありません。
どんな機能が増えるのでしょうか。
今回の価格も見たい気もします。

安ければ考えますが。

posted by masa at 08:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月04日

日本企業の手元資金

日本中の銀行には合わせると、大半の国の
国内総生産(GDP)を上回る巨額の
資金の山が存在する。
日本企業の現金準備です。

一部の企業にとっては強さの証(あか)
しです。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の
手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグの
データによれば過去最高。安倍晋三首相が
企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を
発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、
3倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、
投資家は成長に向けた投資に回すか、
株主に還元すべきだと考えているそうです。

安倍首相は、企業が資金を銀行に
滞留させるのではなく、生産的に
活用するよう促すコーポレートガバナンス
(企業統治)改革を実施したそうです。

良いと思います。
資金がありますからね。
必要なときは投資に回せます。
こういうのを株主に還元する必要は
ないと思います。
企業が決めることです。
資金があるから、何十年も企業が
存続できていますからね。

困ったときは、日本の銀行は助けてくれませんからね。

結局、エルピーダもシャープも買収されて
しまいました。
posted by masa at 09:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月03日

羽田空港の国際線

国土交通省です。

2日、羽田空港の国際線と国内線で、
来年3月29日からの夏ダイヤで全日本空輸と
日本航空に割り当てる発着枠を発表したそうです。

1日当たり50便増える国際線(昼間時間帯)では
全日空で13.5便、日航で11.5便増え、
新たにインドなど7カ国・地域に新規就航する。

同省は増枠と新規路線で、来年の東京五輪への
訪日客の利便性を向上させ、訪日客数
4000万人の目標達成につなげたい考え。

国際線で羽田の昼間時間帯に新規就航するのは、
ロシア、オーストラリア、インド、イタリア、
トルコ、フィンランド、スカンジナビア
(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー)の
7カ国・地域。

このうち、ロシア、オーストラリア、インドは
全日空と日航の両社が運航する。
その他4カ国・地域は、両社の提携先の航空会社の
運航の有無によって配分を決めた。

イタリアやトルコなどは「欧州や中東の
中継拠点なので、訪日客増加に期待できる」
(国交省)としている。

羽田が、国際線になっています。
便利ですからね。
成田は、少し遠すぎます。
posted by masa at 08:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月02日

中国の日系企業

米国の中国製品に対する「第4弾」の
制裁関税発動による影響を避けるため、
日本企業が「世界の工場」の役割を担ってきた
中国から、他国へ生産拠点を移管する
動きが加速してきたそうです。

米中貿易摩擦の激化で安全資産とされる
円買いが進めば、円高ドル安で輸出企業を
中心に業績悪化につながりかねない。

米中摩擦を背景とした世界経済の
減速が、日本経済の下振れリスクを
高めているそうです。

ランニングシューズなどスポーツ用品を
手がけるアシックスは、米国向け製品の
生産拠点を昨年秋までに、中国から
ベトナムやインドネシアに移管。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を
運営するファーストリテイリングは、
米国向け製品の多くを中国で生産しており、
生産体制について「対応を検討中だ」(同社)としている。

リコーは米国向け生産拠点を
7月にタイ工場に移した。

12月には、制裁関税の対象がゲーム機などにも
広がる。
これを見越して任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」の一部生産を
中国からベトナムに移したそうです。

アメリカの企業も移管しています。
日本企業も同じです。

昔のプラザ合意のときを思い出します。
今回問題なのは、中国の人口を雇用できる、
中国企業が少ないことですね。

posted by masa at 08:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする