2020年10月31日

有給取得率

厚生労働省が30日発表した
就労条件総合調査によると、民間企業で
働く人の2019年の年次有給休暇取得率
(1人当たり平均)は、前年比3.9ポイント
上昇の56.3%だったそうです。

19年4月から有休を年5日取得させる
ことが企業の義務となった影響で急上昇し、
比較可能な1984年以降で最高だったそうです。

ただ、政府は2020年の目標として
70%を掲げており、達成にはほど遠い状況だ。 

コロナで、有給を奨励していましたからね。

仕事がありませんから。

雇用助成金もありますからね。
有給の取得は増えたですが、素直に喜べませんね。

厳しいですね。

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2020年10月30日

大失業時代

10月27日、日立金属が2022年までの
中期計画の中で、来年度末までに3200人の
人員削減を行うと発表したことが、
波紋を呼んでいるそうです。

2019年度末の連結人員数が3万5400人ですから、
これは全体の9%に相当する大規模な人員整理になります。

日立金属は今期の最終赤字が、過去最大の
460億円となる見込みを発表しているそうです。

巨額の赤字と大規模なリストラは、これから
先に危惧される「コロナ大失業時代」の
前触れなのでしょうか。

大企業が3年先までを見据えて計画する
中期事業計画の中で、大規模なリストラが
不可避だと判断したという点が重要でしょう。
短期的な問題ではなく、3年先を見据えて
今のうちにスリム化を図らなければいけないという
経営判断が、根拠としてあるということです。

報道によれば、日立金属が想定する
新型コロナによる影響は、今年度が16%の
減収とされていますが、これは一過性のものではなく、
2022年度以降も6〜7%の減収と継続的に
悪影響が続くとみているようです。
需要が減少した分野としては、自動車、
航空機、ロボット、スマートフォンなどが挙げられています。

大体、赤字になると、人員削減の話が出ます。
そして早期退職です。
今までもそうでした。
これからも同じです。
今まで、安倍政権で景気が良かったですが、
コロナで一気に景気がわからなくなっています。
これからも人員削減は増えるでしょうね。





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2020年10月29日

フランス

フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)
大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、
同国で急速に進む新型コロナウイルスの
感染拡大を止めるため、新たなロックダウン
(都市封鎖)措置を導入すると発表したそうです。

期間は29日夜から「少なくとも12月1日」
までとしているそうです。

バーやレストラン、必須ではない商店は
閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた
前回のロックダウンとは異なり、学校は
閉鎖されない。

全面的な活動停止にによる経済への
打撃を軽減するため、工場や農場は
操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。

マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、
最も悲観的な人々でさえも予想しなかった
スピードで拡大している」と指摘。

「春と同じく、外出は通勤や医療機関への受診、
親類の手伝い、必需品の買い物や、
外の空気を短時間吸うときのみ可能となる」と述べた。

外出する際には、その必要性を説明する
書面が必要となる。
マクロン氏は、違反者には前回と同様、
罰金が科されることを示唆した。

欧米は、感染者がどんどん増えています。
減少する傾向が見えないですね。

予断を許しません。


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2020年10月28日

LCC新ブランド

ANA(全日空)などを傘下にもつ
ANA HD(ANAホールディングス)の
片野坂真哉代表取締役社長と福澤一郎
取締役常務執行役員が2020年10月27日(火)、
記者会見を開いたそうです。

新型コロナウイルスの影響で、同社の
連結業績予想は、経常利益でマイナス5000億円に。

未曽有の事態に立たされているなか、
さまざま事業構造改革を打ち出しているそうです。

改革の柱となるのは、保有する飛行機のスリム化。
整備費用などを削減すべく2020年度内に、
計画から機数を大きく削減します。

当初、年度内での退役を計画していた7機のほか、
28機を追加で退役させます。

対象となるのは大型機が中心で、ボーイング
777型機計22機を退役させるほか、受領予定だった
エアバスA380型機1機とボーイング777型機1機の
納入を延期することで、計24機の大型機を削減します。

また、グループ内で新たな航空会社を立ち上げます。
中距離となる東南アジア・オーストラリア路線を中心に、
拡大が見込まれるレジャー需要獲得を担う新たな
LCC(格安航空会社)を立ち上げ、国際線の需要の
回復をにらみながら2022年度を目途に運航を開始するそうです。

5000億円の赤字になるようです。
厳しいですね。
以前のように戻るのにどのくらいかかるのでしょうか。

見通せませんね。

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2020年10月27日

日産

日産自動車が2021年中に、中国での
生産能力を約3割、増強するそうです。

現在の年140万台から、年180万台まで
引き上げるそうです。

日産の2020年3月期連結決算は、最終利益が
約6700億円の赤字だった。
新型コロナウイルスの感染拡大後、主要国で
いち早く需要が回復している中国で、
業績改善の糸口をつかみたい考えだ。

10月中旬に開かれた取締役会で、計画推進を確認した。

合弁相手である東風汽車集団が保有する
湖北省武漢と江蘇省常州の工場に、日産専用の
生産ラインを設けるという。

日産の中国における乗用車の生産拠点は、
4か所から6か所に増える。
完了すれば、ホンダ(約149万台)や
トヨタ自動車(約127万台)を大きく引き離す生産能力となる。

新車販売も強化する。
22年までに、新型の電気自動車(EV)「アリア」
など7車種を、中国市場に順次投入する。

エンジンで発電した電気を使ってモーターを
駆動させる日産独自のハイブリッド技術
「e―POWER(イーパワー)」を採用した
車種も積極的に売り込むそうです。

日産が良くなっているのでしょうか。
中国は景気が良くなっていますね。

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2020年10月26日

JAL

日本航空(JAL)の2020年7〜9月期
連結決算で、本業の損益が850億円前後の
赤字となる見通しであることが24日、
明らかになったそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大による
国際線旅客数の低迷が引き続き打撃となった。

4〜6月期は1310億円の赤字だった。

今回はこれに続く大幅赤字となるが、
四半期ベースの赤字額は縮小した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」
事業が7月22日にスタートしたことなどで
国内線が回復傾向にあるほか、感染拡大を
受けたコスト削減も一定の効果が
あったとみられる。

Gotoトラベルの効果は大きいですね。
マスコミや評論家は、最初はいろいろ批判して
いました。
いつもそうです。

今の状況では、何でもやってみるべきです。
それが大事です。

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2020年10月24日

日立

日立製作所が東証1部上場の子会社、
日立建機の保有株式の一部を売却する方針を
固めたそうです。

国内外の投資ファンドなどが関心を示している。

日立は親子上場している子会社の
再編を進めており、同じ東証1部の
日立金属についても売却を視野に調整している。

関係者によると、日立は日立建機について
売却先選定の手続きに入ったそうです。

保有する約51%の株式の半数程度の
売却を検討している。

選択と集中でしょうか。
1部上場の企業でも廃却するのですね。

驚きます。

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2020年10月23日

三菱国産ジェット事業

三菱重工業が国産初のジェット旅客機
スペースジェット(旧MRJ)の開発費や
人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で
最終調整していることが22日、複数の関係者への
取材で分かった。

新型コロナウイルスの流行が直撃し、
納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと
判断した。

巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの
国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で
6度納期を延期していた。

国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。

30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。

今後は航空需要の動向を見ながら、
事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

あまりにも開発が遅すぎますね。
まだ販売していません。
そして、凍結です。
厳しいですね。


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2020年10月22日

ハロウィーン

新型コロナウイルス禍の中で迎える
初めてのハロウィーンです。

当日の31日は土曜で、商業的には絶好の
タイミングなのに、各地のイベントは自粛気味だ。

ハロウィーンが近づくと、例年なら仮装した
人々でにぎわい始める大阪・ミナミの街も
静かなままで、盛り上がりはいま一つのようです。

コスプレ用の衣装を販売する大阪市西区の
VFTQ(ビフテキ)では、9月の売り上げが前年同期と
比べ、8割以上減ったそうです。

主な客はミナミなどの「夜の店」の従業員。
例年ならば、そろそろ一般客も増え
始める時期だが、今年はさっぱりだという。

ハロウィーンの時期は毎年、仮装した人で
にぎわう大阪・ミナミの戎橋周辺。
「人が集まることで感染者が出て、
ミナミのイメージが悪くなることは絶対に避けたい」と、
道頓堀商店会の北辻稔事務局長(69)は力を込める。

今年はどうなるのでしょうか。
でも、アメリカの習慣ですからね。
日本でやる意味はよくわかりませんが。
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2020年10月20日

貿易収支

財務省が19日発表した貿易統計速報によると、
9月の輸出は前年同月比4.9%減の6兆0551億円
だったそうです。

米国向けの輸出が14カ月ぶりに前年同月比
プラスに転じ、8月の14.8%減に比べて
改善したそうです。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は
6750億円の黒字となった。

輸出の前年同月比マイナスは22カ月連続。
一方、輸入は同17.2%減の5兆3801億円で、
17カ月連続のマイナスとなった。

ロイターの事前調査では輸出が前年同月比
2.4%減、輸入は同21.4%減が予想中央値で、
差し引き9898億円の黒字になると見込まれていた。

輸出のうち、米国向けは前年同月比0.7%増の
1兆1953億円だった。
自動車が金額ベースで19.1%、
重電機器が30.1%、医薬品が22.2%
それぞれ増えたそうです。

経済は少しは良くなっているのでしょうか。
良くなればよいですが。


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2020年10月19日

鬼滅の刃

「劇場版 鬼滅の刃」が、日本で爆発的な
ヒットをしているようです。

異例の拡大上映をしているとはいえ、
売り切れの回も多数で、初日の売り上げは
10億円に達したという。

IMAXの成績も、おそらく史上最高になる模様とのこと。
このニュースは、早速ハリウッドのメディアでも
報道されたそうです。

Deadline.comは、「『アナと雪の女王2』の
日本の初日3日の売り上げは1,820万ドルだったのに対し、
『鬼滅〜』は3,000万ドル行きそうだ」と伝えている。

普段でも快挙だが、コロナ禍である今はとくに、
ハリウッド関係者にしてみたら、羨ましいし、
考えられないことだろう。

アメリカでは、あいかわらず映画館ビジネスは
死んだも同然の状態。
地域によって開いている映画館もあるが、この状況で
新作を出すことをスタジオが出し渋り続けているため、
観客にとっては行く理由がない。
「これでは、店は開いていても野菜も果物も肉も
売っていない食料品店と同じ」と、世界で2番目の
規模のシネコンチェーン、シネワールドは、
再開したばかりだったアメリカとイギリスの
劇場をまたもや全部閉めている。

やっぱり、コンテンツですね。
思う白いと映画を見に行きます。


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2020年10月17日

GoTo商店街

経済産業省は16日、新型コロナウイルスに
対応した需要喚起策「Go To キャンペーン」
のうち、商店街支援の第1弾として
34事業を採択したと発表したそうです。

50団体が参加し、19日から順次、催しの
開催などに向けて各地で取り組みが始まる。

政府は1団体当たり300万円を上限に
補助し、地域経済の活性化につなげる。

商店街事業では催しのほか、商品開発や
PR活動などを支援する。

複数の団体が連携する場合は、団体ごとへの
補助とは別に最大500万円を上乗せする。
総額は1400万円以内。
実施に当たり、感染症対策の徹底を求めるそうです。

補助金は別にして、実施することが
重要です。
人が集まります。

いいことです。
地域の活性化になればよいですね。





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2020年10月16日

百貨店

今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が
相次いでいるそうです。

中でも深刻なのは地方都市で、山形県と
徳島県はついに百貨店が1つもない
「百貨店空白県」になったそうです。

だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。
新型コロナによる業績への影響が深刻化する中、
百貨店の閉店ラッシュがいよいよ本格化しそうだ。

百貨店の閉店が加速している。2020年は
1月に山形県の老舗百貨店、大沼が負債
30億円を抱えて破産を申請したのを皮切りに、
8月末までに全国で12店舗が閉店した。

特に、春から夏にかけ、新潟三越、そごう・
西武の地方4店舗、福島県の老舗百貨店・中合など、
地域の有力10店舗の閉店が集中する異常事態で、
百貨店の苦境をさらけ出した。

折しも、コロナ禍で頼みの綱だったインバウンド需要が
消失し、外出自粛や感染拡大防止に備えた
臨時休業、時短営業が広がった時期だった。
まさに、百貨店を頂点にした小売業の
“冬の時代”を象徴する出来事でもあった。

反対に、ユニクロは最高益になっています。
明暗をわけています。
時代が変わっていますね。



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2020年10月14日

女川原子力発電所

東北電力女川原子力発電所
(宮城県女川町、石巻市)2号機について、
宮城県の村井嘉浩知事は再稼働に同意する
方針を固めたそうです。

13日の県議会環境福祉委員会で
再稼働を求める請願が賛成多数で採択され、
22日の本会議でも採択が確実となったことを
受け、再稼働へ県民の理解が得られたと
判断したそうです。

東日本大震災の被災地に立地する原発で、
知事が再稼働に同意するのは初めて。

女川原発2号機は今年2月、再稼働の
前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格。

3月には梶山経済産業相が、
村井知事に国の再稼働方針への理解を求めていた。

女川原発は、大震災の津波でも唯一
影響を受けていません。
津波を想定していましたからね。

東北電力は東京電力と違うようです。
再稼働sしてよいと思います。

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2020年10月13日

三菱自動車

三菱自動車は新型コロナウイルスの感染拡大で
経営環境が悪化しているため、冬のボーナスに
あたる年末一時金を、春に労使が妥結した
水準から2割超引き下げることで
労働組合と合意したそうです。

国内の一般社員ら約1万3000人が対象となる。

春には2・65か月分で妥結していた。
しかし、業績回復に向けた構造改革を加速するため、
経営側が0・6か月分を引き下げ、2・05か月分とする
減額案を提示。組合側も提案を受け入れた。

いったん合意した年末一時金の水準を
引き下げるのは、2004年のリコール隠し
問題で支給を取りやめて以来となる。

三菱自は21年3月期連結の最終利益を
3600億円の赤字と見込んでいる。

このため、今後2年間で1000億円規模の
固定費削減に取り組む方針で、
冬のボーナス削減もその一環となる。

非組合員である管理職も基本給を1割
カットしている。

11月中旬から国内で約550人の
希望退職を募集し、新規採用も抑える。

赤字なのですね。
厳しいですね。
来年まで続きそうですね。

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2020年10月12日

アマゾン

アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、
契約をめぐるトラブルが発生しているそうです。

問題となっているのは、「T.M.G」(大阪府茨木市)。

複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから
契約解除を通達されたという。
現場のドライバーなどの間では混乱が
起こっているそうです。

T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー
(地域宅配事業者)として、宅配大手の
ヤマト運輸などを補完する形で、配送を
委託されていたそうです。

民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"に
より急成長を遂げ、17年2月期の売上高は
16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、

同34億2000万円、同3億3000万(18年2月期)
同84億5000万円、同10億6000万(19年2月期)
同135億4000万円、同14億2000万(20年2月期)

と好調に推移する。

契約解除をめぐっては20年10月上旬ごろ、
T.M.Gの関係者を名乗る複数の人物がSNS上で
知らせており、その原因についても
さまざまな情報が流布。その真偽が注目を
集めていたそうです。

アマゾンは厳しいと思います。
ヤマト運輸も、搬送をやめましたからね。
契約解除の原因はわかりませんが。

いろいろあるでしょうね。



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2020年10月10日

吉野家

吉野家ホールディングスが9日発表した
2020年8月中間連結決算は、純損益が
57億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)に
なったそうです。

赤字幅は00年の東証1部上場以来、
8月中間決算として過去最大という。

新型コロナウイルスの影響で
不採算店舗の閉店などに伴う
特別損失を計上したことが響いた。

売上高は大きく落ち込み、前年同期比
23.4%減の819億円だった。

東京都内で記者会見した河村泰貴社長は「9月、
10月も外食に顧客が戻ってきておらず既存店の
動向は厳しい」と説明。

固定費の削減を続けるほか、利益が伴う
キャンペーンを積極的に打ち出すなどして、
業績を回復させたいとした。

吉野家でも赤字になっています。

他の飲食店も厳しいですね。


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2020年10月09日

ベルリンの慰安婦像

ドイツの首都ベルリン中心部で先月、
韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を
設置した問題で、像が置かれた地区当局は
8日、同団体に1年に限って出していた
設置許可を取り消し、今月14日までに
撤去するよう求めたと発表したそうです。

茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との
電話会談で像の撤去を要請していた。

茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は
8日の定例記者会見で「民間の自発的な
動きに政府が外交的に関与することは
望ましくない」と批判した。

韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に
関連した追悼教育のためのもの」だとし、
日本政府の関与は「問題解決にならず、
日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、
反省の精神にも逆行する」と述べた。

茂木大臣が良かったですね。
きちんと抗議すべきです。

こういう行動が重要です。



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2020年10月08日

トランプ大統領

6日前に新型コロナウイルス感染が
判明したドナルド・トランプ(Donald Trump)
米大統領は7日、ホワイトハウス(White House)の
大統領執務室(Oval Office)での執務を
再開したそうです。

米政府が発表したそうです。

大統領報道官の発表によると、
トランプ氏は大統領執務室で、
経済支援策をめぐる交渉や、
米南部沿岸に接近しているハリケーン
「デルタ(Delta)」についての報告を受けた。

ホワイトハウスでは職員の
新型ウイルス感染が相次いでおり、
2日に入院、5日に退院したばかりの
トランプ氏の行動は批判を集めている。

専属医のショーン・コンリー(Sean Conley)医師に
よる7日の発表によれば、トランプ氏にはここ24時間、
新型ウイルス感染症の症状がなく、4日間にわたり
平熱を維持。同日朝には「とても気分が良い」と
話したという。

回復が早いですね。
これで、仕事に復帰できれば、
来週の討論会もできます。

大統領選挙が近づいています。

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2020年10月07日

未来投資会議

菅政権は、安倍政権下で設置された
政府の「未来投資会議」の機能を
縮小させる方針を固めたそうです。

経済財政諮問会議との重複を減らすため、
会議が扱う政策分野や議員数を絞ったうえで、
「成長戦略会議(仮称)」に名称を変える方向だ。

「安倍官邸」で存在感を発揮した
経済産業省の発言力が低下することにも
なりそうです。

政権幹部は見直しの狙いについて
「役割をすっきりさせる」と語る。

政府の基本方針は、司令塔役の
諮問会議が骨太の方針で簡潔に示し、
毎年末の実行計画をやめる。

具体的な政策は、成長戦略会議を
はじめとする政府の各会議が
担う方向で調整しているという。

必要でないものはやめる必要が
あります。
政権が代わりましたからね。
新しいことをおこないことです。

posted by masa at 10:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする