節税保険

大手生命保険の定期保険を巡り、
販売現場で「節税」がＰＲされ、
金融庁が一部の商品設計を問題視しているそうす。

同庁は６月に調査に乗り出したが、各社は
なお同種の商品を拡充しているそうでえす。

以前も節税目的の加入が目立った商品があり、
国税庁が通達で事実上規制してきたそうです。
ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、
販売が過熱しているそうです。

問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの
死亡定期保険の一部。保障額は数億円で
高額な保険料を支払うそうです。
経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、
保険料支払いで利益を圧縮して法人税の
支払いを減らすため、経営者らが
加入するケースがあるそうです。

こうした保険は途中解約すると、払った保険料の
多くは返戻金として実質的に戻るそうです。
役員退職金の支払いなどに充てれば、
返戻金への課税額を減らせるそうです。

定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、
国税庁は通達で、保険料の一部を経費に
算入できなくするなどしてきたそうです。

そこへ昨春、日本生命保険が新たに
保険料を全額経費に算入できる仕組みの
商品を発売。
節税したい経営者が加入するケースが相次いだそうです。
この商品は年間で約５・２万件を売り、
他社も追随して、市場規模は数千億円だそうです。

いたちごっこですね。
数千億もあるのですか。
それは国税庁も目を付けますね。
どうなるでしょうか。