大手生命保険の定期保険を巡り、
販売現場で「節税」がPRされ、
金融庁が一部の商品設計を問題視しているそうす。
同庁は6月に調査に乗り出したが、各社は
なお同種の商品を拡充しているそうでえす。
以前も節税目的の加入が目立った商品があり、
国税庁が通達で事実上規制してきたそうです。
ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、
販売が過熱しているそうです。
問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの
死亡定期保険の一部。保障額は数億円で
高額な保険料を支払うそうです。
経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、
保険料支払いで利益を圧縮して法人税の
支払いを減らすため、経営者らが
加入するケースがあるそうです。
こうした保険は途中解約すると、払った保険料の
多くは返戻金として実質的に戻るそうです。
役員退職金の支払いなどに充てれば、
返戻金への課税額を減らせるそうです。
定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、
国税庁は通達で、保険料の一部を経費に
算入できなくするなどしてきたそうです。
そこへ昨春、日本生命保険が新たに
保険料を全額経費に算入できる仕組みの
商品を発売。
節税したい経営者が加入するケースが相次いだそうです。
この商品は年間で約5・2万件を売り、
他社も追随して、市場規模は数千億円だそうです。
いたちごっこですね。
数千億もあるのですか。
それは国税庁も目を付けますね。
どうなるでしょうか。