政府は28日、安全保障上の輸出管理で
優遇措置の対象としている「グループA
(ホワイト国)」から韓国を除外した。
7月の半導体材料など3品目に続く
韓国向け輸出規制強化の第2弾。
韓国は強く反発しており、日韓関係の
更なる悪化は避けられない。
日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの
除外を閣議決定しており、28日午前0時に
政令が施行された。
食品や木材などを除くほぼすべての品目が
対象となり、軍事転用の可能性があるとされた
物品については、原則として輸出契約ごとに
経済産業省の許可が必要になり、手続きが
煩雑になるそうです。
ただ、多くの企業は個別申請を必要としない
特別な許可を持っており、経産省は
「企業活動にほとんど影響はない」としている。
一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、
元徴用工問題に対する報復措置として反発。
9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を
除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定(
GSOMIA)の破棄を決めるなどして
日本との対立が深刻化している。
必要な措置はやった方がよいです。
徴用工で企業に被害が出れば
対抗措置をすべきです。
毅然と対応すべきですね。