2020年06月08日

マスク不足

新型コロナウイルスの感染拡大で一時は
店頭から消えたマスクだが、この先、
簡単に手に入るようになるのだろうか。

コロナ禍以前、日本の流通量の7割近くを
支えていた中国の生産状況は、
日本のマスク事情を大きく左右する。

浙江省嘉興市の工業団地の一角にある工場では、
フル稼働でのマスク生産が続いている。
エプロンにマスク姿の従業員たちがレーンの
上を流れてくるマスクの品質をチェックして
いく。注文増に対応するため、アルバイトも雇用した。

中国税関によると、3月1日から5月16日までに
中国から輸出されたマスクは509億枚に上る。
浙江省は1〜3月の統計でマスクの輸出額が
国内最多の一大生産拠点で、米国と日本が主な輸出先だ。

この工場はもともと米国の大手スーパーが
主な取引先で、マスクのほか芳香剤や手袋なども
作っていた。
だが新型コロナの感染が拡大した1月以降、
全ての生産ラインをマスク用に変更。
当初は国内向けだったが、国内の感染状況が
落ち着いた2月下旬以降は輸出向けに軸足を移した。

ただ日本でもマスクの流通量が増え始め、
一部では値崩れも起きている。
経営者は「(ウイルスの)遮断率95%以上の
高品質保証をしているので値崩れは心配していない。
ただ、日本は飽和状態になりつつあるので、
米国に軸足を移そうと思っている」と話しているそうです。

日本は、高くても日本製品を購入すべきですね。
国民のために、マスクを生産してくれましたからね。
中国製品は、やめた方がよいと思います。



posted by masa at 08:42| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月06日

新型コロナ患者受け入れ病院

新型コロナウイルスに感染した患者を
受け入れた全国の病院のおよそ8割が、
この4月に、赤字に陥っていたそうです。

これは、全日本病院協会など3団体が
加盟する病院に対して行った調査で
明らかになったもので、回答を得た
およそ1200の病院のうち6割以上で
今年4月の収支が赤字になっていたということです。

特に、新型コロナウイルスに感染した
患者を受け入れた339の病院では、
赤字の病院が8割近くに上っています。

また、東京だけで見ると、経営状態は
さらに深刻で、新型コロナ患者を
受け入れた37の病院のうち、およそ9割が赤字でした。

調査を行った全日本病院協会などは
「緊急的な助成がなければ、今後の
新型コロナへの適切な対応は不可能となり、
地域での医療崩壊が強く危惧される」
などとしています。

感染を受け入れた病院は、
補助金をやってもよいと思います。
医師や看護師はかなり大変だったと
思います。

他の病院は、感染患者を拒否した病院も
ありますから、補助金は必yぷないですが。
そうでないと不公平です。


posted by masa at 09:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月05日

歌舞伎町

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する
恐れがあるとして、東京都独自の警戒宣言
「東京アラート」が2日夜、初めて発動されました。

都が特に新規感染者が多いとして注意を
促すのが「新宿周辺の繁華街」。

その代表格・歌舞伎町では3日夜、
新宿区によるパトロールが行われ、
営業を再開したばかりの飲食店では
不安の声が聞かれたそうです。

この日の歌舞伎町は、マスクを着けずに歩く
若者や大声で騒ぐグループなどでごった
返していた。
恋人と手をつないで歩いていた、
さいたま市のアルバイト女性(21)は
「コロナウイルスは心配。でも新宿は楽しい場所だから」と
取材に笑顔で答えた。

「院内感染が多いと聞くから、ここでは
それほど心配していない」という男性もいた。

そのそばでは、新宿区の安全安心パトロール隊が
拡声機を使い、「夜の街で感染が広まり、
東京アラートも発せられました。
十分にご注意ください」と繰り返し声を
張り上げていた。

緊急時多宣言も強制力はないですからね。
仕方ないですね。
本来は、憲法を改正して、強制力のある法律に
しないといけません。
でも、憲法改正はできないですね。
1万人くらい亡くなると変わるかもしれませんが。
中途半端です。



posted by masa at 09:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月04日

個人消費

新型コロナウイルスの感染拡大で急速に
悪化した個人消費に回復の兆しが見えてきたそうです。

外出自粛によるレジャー消費の落ち込みは
4月後半で底打ちした可能性がある。

ただ緊急事態宣言解除後の感染拡大の
兆候を警告する「東京アラート」が発動されるなど、
第2波による自粛要請再開の懸念が
冷や水を浴びせている。

クレジットカードの決済データなどをもとに
ジェーシービー(JCB)とナウキャストが
国内消費動向を半月ごとに算出する
「JCB消費NOW」によると、外食、交通、
娯楽といったレジャー消費は4月の宣言発令後に
外出自粛で大きく落ち込んだものの、
5月前半に下げ幅が縮小したそうです。

逆に巣ごもり消費で“特需”を生んだ
スーパーなどの身近な小売りや、
インターネットを通じたコンテンツ配信の
伸びは5月前半には鈍化し、消費行動は
落ち着きを取り戻しつつある。

宣言は当初予定した5月6日には解除できず
延長されたが、飲食店が持ち帰り販売に
本腰を入れるなど、自粛経済下でも
生き残るため営業努力を重ねたことが
消費に反映されたようです。

消費が少し戻っているのでしょうか。
でも、東京では感染者が増えています。

予断を許しません。


posted by masa at 08:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月03日

東京の感染者

東京都が2日、新型コロナウイルス感染拡大への
警戒を呼びかける「東京アラート」を
発動しました。

休業要請を業種ごとに段階的に緩和させる
第2段階へと1日に移行した矢先。

都はアラートの発動に慎重な姿勢を
取ってきたが、夜の繁華街を中心に
広がる感染を抑える必要があると
判断したそうです。

「専門家の意見も踏まえ、東京アラートを発動する」。
2日午後10時前に開かれた対策会議で、
小池百合子知事は厳しい表情でそう表明した。
同11時すぎにレインボーブリッジや都庁を
赤色にライトアップし、都民に発動を周知した。

都が感染者が増えたのに似、アラートを
発動しなかったのは、経路不明者の中には
「夜の街クラスター」との関連が疑われる人が
多いとの見通しがあったからだそうです。

2日までの1週間に確認された感染者
114人のうち約3割にあたる32人が、
休業要請が解除されていない接待を
伴う飲食店従業員など「夜の街」に
関係するという。
このうち約4割が新宿区での
感染とみられるという。

休業要請をしたのではなかったですかね。
夜の街ですか。
これから、二次感染が心配されます。

posted by masa at 08:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月01日

コロナの影響

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
風邪などで休んだ従業員に対し、
会社がウイルスに感染していないことを
証明する書類を求める事例が相次いでいるそうです。

PCR検査は原則、医師が必要と判断した
場合などに限られ、仮に検査を受けても
「陰性」の立証は簡単ではない。

本意でない退職につながったケースもあり、
厚生労働省は事業者側に要求を
控えるよう呼びかけているそうです。

関東地方に住む40代の女性はそう憤る。
介護施設に常駐し、利用者の健康相談
などを担当する看護師だったが、
新型コロナ感染の疑いをかけられ、
追い出されるような形で退職した。

3月初め、微熱が出て職場を早退した。
翌日に受診した病院では「風邪」と
診断され、他の病院でも「コロナの
疑いはない」と診断された。
せきや、味覚・嗅覚(きゅうかく)の異常もなかった。

微熱が続いたので施設に報告すると、
「給与の6割を支払うから3月中は休んで」と
指示されたそうです。

女性は息子2人を育てるシングルマザー。
「生活が立ちゆかなくなる」と困り、
医療機関に相談した。
4月初め、新型コロナの症状はなかったが
特別にPCR検査を受けさせてもらうと、
結果は陰性だったそうです。

施設に伝えると、今度は「陰性証明書」を
出すよう指示された。
だが、検査を受けた医療機関は証明書を
発行していなかった。
女性は仕方なく、医療機関から施設に
直接「症状がコロナではなく、検査も
陰性なので、働いても問題ない」と
説明してもらった。

4月上旬に勤務を再開したが、約1週間後に
上司に呼び出された。
4月30日付での退職を勧告する
「退職勧奨通知書」を手渡され、
「感染が疑わしい人とは働けない」と
告げられた。

確かに、感染の疑いがある場合は、
こういうケースもあると思います。
退職までは、厳しいですが。

でもですね。
こういう介護施設は、やめたほうがよいと思います。
介護関係は、たくさん仕事があります。
他を探した方がよいと思います。




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2020年05月30日

英中関係

英国が通信・医療分野における
中国依存の解消に向けて動き出したそうです。

新型コロナウイルスや香港などをめぐる
中国の対応への不信感が背景にあると
みられるそうです。

米国が中国との対立を深めるなか、
欧州やオーストラリアも中国への
警戒を高めており、「中国離れ」が
どれほど広がるか注視される。

複数の英メディアが最近報じたところでは、
ジョンソン英首相は第5世代(5G)
移動通信システムの整備で、中国通信大手の
華為技術(ファーウェイ)などの
中国製品の活用を2023年までに
とりやめるよう指示したそうです。

英国は過去約15年間、華為製品を採用。

米国から5G整備での排除を働きかけられたが、
1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の
指示は方針転換となる。

中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や
韓国、オーストラリア、インドとの連携も
検討しているという。

コロナ感染の被害が広がっています。
中国の責任は大きいですね。

コロナ感染で、中国は大変に
なりそうです。



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2020年05月29日

日産自動車

日産自動車が28日発表した2020年3月期
連結決算は、純損益が6712億円の赤字
(前期は3191億円の黒字)だったそうです。

赤字転落は11年ぶりで、損失額は00年3月期に
次ぐ過去2番目の規模。

販売不振に加え、ゴーン体制下で膨張した
過剰な生産能力の削減など構造改革費用が
収益を圧迫した。
立て直しへ海外2工場を閉鎖し、生産能力を
20%削減するなどリストラを加速する。

00年3月期は、再建計画「日産リバイバルプラン」で
国内5工場の閉鎖などを決め、6843億円の
純損失を計上した。

今回は世界的な新型コロナウイルス流行も
打撃となった。
オンラインで記者会見した内田誠社長兼
最高経営責任者(CEO)は「失敗を認め、
正しい軌道に修正し、構造改革を一切の
妥協なく断行する」と述べた。

20年3月期は、新車投入の遅れなどが響き、
主力の北米をはじめ幅広い地域で販売が低迷。
世界販売は7年ぶりに500万台を下回る493万台に
落ち込んだ。
期末にかけては新型コロナの感染拡大も
追い打ちとなった。
売上高は7年ぶりに10兆円を下回り、固定資産の
減損損失と構造改革費用で6030億円を
計上したそうです。

日産の問題は、昔から経営者がよくないですね。
業績が安定しませんね。
中間派よいですが。
もったいないですね。



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2020年05月28日

タクシー宅配

全国のタクシー事業者に国土交通省が
特例で認めた食べ物や飲み物などの
貨物配送に対し、開始から約1カ月間の
申請件数は1300事業者、車両約4万台分に
のぼったそうです。

特例の期限は9月末だが、国交省は
恒久的に認めることも検討する考えだ。

27日の衆院国土交通委員会で、
一見勝之自動車局長が明らかにしたそうです。

この特例は、新型コロナの影響でタクシー
利用者が激減する一方、飲食店から
食事を宅配する需要が高まったため、
4月下旬に導入されたそうです。

タクシーが忙しくないときに、
宅配の仕事がればよいですね。

無駄な時間を遊興に
使うことができます。

時代がどんどん変わります。


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2020年05月27日

沖縄

沖縄県文化観光スポーツ部は26日、
4月の入域観光客数が前年同月比90・9%
(77万4100人)減の7万7300人だったと
発表したそづです。

1977年9月以来初めての7万人台となった。
内訳は全て国内客で、外国客は復帰後始めて
0人となったそうです。

減少数と減少率ともに、過去最大の
減少幅となった。

4月は緊急事態宣言の発令や
玉城デニー知事による渡航自粛要請などがあり、
3月の入域客数39万6300人から
大幅に減少した。
5月も航空路線の減便が続いており、
厳しい状況が続く見通し。

渡久地一浩部長は「県民の命と健康を守るためとして
来県自粛要請があったが、(結果を)重く受け止めている。

県として県内旅行の支援策を準備し、
国のGoToキャンペーンと合わせて
取り組んでいく」と話したそうです。

厳しいですね。
国内の観光地も厳しいですが、
沖縄も厳しいですね。
当分は、観光客は戻りませんね。


posted by masa at 08:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月26日

緊急事態宣言解除

新型コロナウイルス感染拡大に
伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。

今後の焦点は、感染再拡大をいかに
防ぐかに移る。
日常生活の中で、何ができるのか。
政府の専門家会議の提言を基にまとめたそうです。

専門家会議は、宣言が出た地域で、
人と人との接触8割減など「徹底した行動変容」を
求めた。
宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、
長丁場に備えた「新しい生活様式」が必要と指摘した。

具体的に何が求められるのか。
まずは、基本対策。人との間隔は最低1メートル、
可能なら2メートル空ける。
会話は可能な限り真正面を避け、
症状がなくてもマスクを着用し、
帰宅後は手や顔を洗う。

密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、
体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに
自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた
時間に行き、通販も利用する。筋トレやヨガは
自宅で動画を活用して行う。

などだそうです。
でもですね。

今回は、感染しても8割は問題ありません。
2割の人が症状が出ます。
騒ぎすぎです。

最初は医師会のトップでしょうか。
医療崩壊といいすぎました。
そして、マスコミが、あおって、政府の
批判ばっかりしました。

結局、感染者は減っています。
でも、あまりにもあおりすぎたので、
もう、元には戻りませんよ。
病院に行く人も減っています。
これから、外食、買い物などももどりませんね。
デフレになる可能性もあります。

マスコミが騒ぎすぎました。
景気が戻らないかも知れませんね。



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2020年05月25日

テレワーク

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が
25日に全面解除される方向の中、
感染防止のため在宅勤務などテレワークで
働いた人の6割超が、収束後もテレワークを
続けたいと考えていることが、
日本生産性本部の調査で分かったそうです。

在宅勤務に満足しているという回答も
6割弱を占めた。

新型コロナ感染拡大をきっかけに、
「平日は毎日出勤」を基本としていた
日本の働き方が大きく変わる
可能性が出てきたそうです。

でも、今の日本の給与体系は
難しいですね。

日本は職能給ですから、職務給に
変える必要があります。

そして、管理職をどうづるかですね。
どのような仕事をさせるかですね。

職務と給料を明確にすべきですね。
年功序列の問題もあります。

でも、かわる時期ですね。


posted by masa at 09:38| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月23日

パチンコ業界

新型コロナウイルスの感染を防ぐために
密集、密閉、密着の「3密」になりやすい場所、
その代表格として注目を集め続けた
パチンコ業界は、近年、苦境にあるそうです。

2019年6月に公表された帝国データバンクの
調査によると、パチンコホール売上高は
4年連続で減少、倒産件数も2年連続で
増加しているそうです。

この十数年、遊技場を取り巻く環境は一変。
ギャンブル依存症が社会問題化し、
経営体制のグレーな部分が公然と
批判されるようになると、利用者数も激減。

法改正も相次ぎ「儲かる遊技台」の
使用が次々に規制され、客離れはより
顕著になった。
そこにきて、今回の「コロナ騒ぎ」で、
遊技場経営者は「悪のレッテル」を
貼られることとなったそうです。

パチンコ業界はグレーな部分があります。
通常は、パチンコ玉は、換金できませんからね。
それを、やっています。
かけごと、賭博と同じです。

時代が変わっています。
このビジネスは、おかしいと思いますよ。
検察庁のトップがかけマージャンで
マスコミが騒いでいますが、パチンコも
もっとマスコミが騒いでよいと思いますよ。





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2020年05月21日

ロールス・ロイス

英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスは
20日、全世界の従業員5万2000人の
うち少なくとも9000人を削減する方針を
明らかにしたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を
受けた航空業界の大幅な市場縮小に
対応するためで、工場の閉鎖も
検討しているそうです。

ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で
年間売上高の半分強を稼いでいるそうです。

人員削減の規模は全従業員の17%相当で、
主に民間航空部門が対象。
年間で13億ポンド(15億9000万ドル)の
経費削減になるとしている。
工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。

ウォーレン・イースト最高経営責任者
(CEO)はBBCラジオに対し、
将来の需要に見合った体制にすると述べた。

声明によると、同社は組合と協議に入る。
サポート部門も削減の対象になるが、
防衛部門の人員は削減しない方針。

13億ポンドの経費削減のうち、
人員削減が7億ポンド程度を占める。

人員削減に伴うリストラ費用は約8億ポンドと
見積もっている。

厳しいですね。
航空機の売り上げが大きいのですね。
影響が大きいですね。

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2020年05月20日

世界経済

世界銀行のマルパス総裁は19日の
記者会見で、新型コロナウイルスによる
悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が
「マイナス5%になる可能性がある」と
危機感を示したそうです。

「途上国への悪影響は深刻だ」と
指摘し、支援拡充の必要性を強調した。

マルパス氏は世銀による緊急支援の対象が
アフリカなどの100カ国に達したことを
明らかにしたそうです。

「6千万人が極度の貧困に追い込まれる」と
懸念を示し、景気悪化に苦しむ国々の
医療態勢の強化などに取り組むと説明。

1600億ドル(約17兆2千億円)の
資金を供給できるようにするとした。

コロナ感染が収まりそうにないですからね。
アメリカも死者が増えています。

経済の回復は遅れそうです。


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2020年05月19日

ファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は
18日、米政府が同社への輸出禁止措置を
強化すると表明したことについて「われわれの
事業が影響を受けることは避けられないだろう」
とする声明を発表したそうです。

華為は声明で「米政府は他国の
先進的な企業を抑圧するため、
華為の全世界の取引先と消費者の
利益を無視している」と非難している。

同社の郭平・副会長兼輪番会長は同日、
広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市で
行った講演で、2019年に華為が米国から
187億ドル(約2兆円)の買い付けを
行ったことを明らかにしたそうです。

郭氏は「米政府が認めるならば、
引き続き米国企業の製品を購入する」
との考えを示した。

TSMCもファーウェイの半導体の製造を
やめるそうです。
アメリカの意向のようです。

ファーウェイ包囲網がどんどん狭まっています。
中国史府は早急に対策をとる必要があります。

厳しいですね。

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2020年05月18日

内部留保

新型コロナウイルスの感染拡大は、
外国人の入国制限や緊急事態宣言に
伴う外出自粛などで日本企業にも
大打撃を与えています。

ただ、大企業の切迫感や危機感は、
海外企業と比べてそれほど大きくないように
みえるそうです。

背景には、国内企業が積み上げてきた
約460兆円もの「内部留保」
(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)が
あるともいわれている。

かつては「ため込み過ぎ」と批判された
日本企業の内部留保は一転、
コロナ禍をしのぐ“切り札”として
高く評価され始めたが、果たして
それでいいのか−。

日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)
によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から
「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、
大企業18、中小企業8と、そろって前回調査
(昨年12月)から3ポイント悪化した。

ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、
資金繰りにはまだ余裕が感じられる。

政府・日銀の企業支援策も中小・
零細企業向けが中心だそうです。

でもですね。
今回のように予測されないことがおこります。
そのための内部留保です。

企業って、赤字になっても倒産しませんが
現金がなくなると、すぐに倒産します。
だから、内部留保が多くてよかったと
思います。

これを、社員や株主に還元していたら
倒産するかもしれません。

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2020年05月16日

ファーウェイ

米商務省は15日、中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への
半導体輸出規制を強化すると
明らかにしたそうです。

輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に
指定されている同社が米国の技術やソフトを
利用した半導体を間接的に取得できないように
するそうです。

ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など
一部取引に関して猶予が認められている。

商務省はこの猶予期間について、
さらに90日間延長するとともに、
延長はこれが最後になると表明した。

これに対し、中国はすぐさま反応。

中国共産党系メディアの環球時報は、
中国がアップル、シスコシステムズ、
クアルコム、ボーイングを含む米国企業を
「信頼できない実体リスト」に加える
用意があると報じたそうです。

ロス商務長官はFOXビジネス・
ネットワークとのインタビューで、
ファーウェイが外国企業との取引を
抜け穴にして、実際に米国の技術を
利用しているとした上で、今回の決定は
「こうした抜け穴を封じる」狙いがあると強調した。

ある商務省の高官は今回の措置が
「米国第一主義」の推進につながると指摘。
中国の報復については「様子を見る
必要がある」とした。

日本企業に影響が出ると困りますね。
よく調査する必要があります。


posted by masa at 09:17| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月15日

米中関係

ドナルド・トランプ(Donald Trump)
米大統領は14日、新型コロナウイルスの
パンデミック(世界的な大流行)への
中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、
中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との
対話はもはや望んでいないとし、
中国との国交断絶の可能性にも言及したそうです。

米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の
応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に
発生した新型ウイルス感染症について、
トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス
(Fox Business)に対し「私は(習氏と)非常に
良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」と言明。
「中国には非常に失望している。今はそう断言できる」と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性が
あるのかと問われると、トランプ氏は
具体的な方法には言及しなかったものの、
語調を強め「できることは多い。いろいろな
ことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。

「そうしたらどうなるか?」と問い掛け、
「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル
(約54兆円)を節約することになる」と述べたそうです。

昔の日本との自動車摩擦や半導体摩擦を
思い出します。

アメリカはそういう国です。

中国はどうするでしょうかね。

posted by masa at 09:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月14日

消えた広告

新型コロナウイルスの感染拡大が、
駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし
始めているそうです。

外出機会の激減で従来の宣伝効果が
得られないことに加え、宣伝の自粛や
施設の休業で広告出稿が取り下げられる
ケースも。

関係者からは「広告業界全体にとって
大打撃だ」と悲鳴が上がる。

以前は若者でにぎわっていたJR渋谷駅。

閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、
最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が
真っ白になっていたそうです。

数十メートルにわたる駅コンコースの
壁面広告や、ファッションビル「SHIBUYA109」
周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は
感染拡大前と比べ様変わりしている。

縦4メートル、横20メートルのハチコーボードは、
テレビ中継にもよく登場する人気広告スポットだ。

ジェイアール東日本企画によると、広告掲出料は
1週間で税別800万円。それでも以前は枠が
取り合いになるほどだったが、4月20日から5月17日まで
4週間連続で広告出稿がなく、「これほど枠が
空いたのは過去記憶にない」(担当者)そうです。

コロナの影響がいろいろなところに
広がっています。
広告もださないのですね。
すごいですね。
どこまで広がるのでしょうか。




posted by masa at 09:43| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする