2020年05月11日

スタートアップ企業

日本で成功するスタートアップは少ないそうです。

それはなぜか。一橋大学名誉教授の
石倉洋子氏は「日本はベンチャー推進を
掲げているのに、国は新しいビジネスを
阻害する傾向にあり、社会は失敗を避けたがる。
その反対の国がイスラエルだ。
日本はイスラエルに学ぶべきだ」という。

ここ数年、日本でもスタートアップの推進が
不可欠という議論が行われてきた。
政府のさまざまなベンチャー推進政策が
行われ、以前に比べれば支援は増えてきたが、
日本ではまだ、スタートアップが生まれ
育つ土壌ができあがっていないそうです。

ベンチャーエンタープライズセンターが
2019年に行った、設立5年以内のベンチャー企業を
対象とした調査によると、日本で起業が少ない
要因として一番多く挙がったのが、
「失敗に対する自分自身の危惧(起業に
失敗すると再チャレンジが難しい等)」(32.9%)だった。
次に「学校教育(勇気ある行動への低い評価、
課題を探し出す教育の欠如等)」(20.3%)、
「世間の風潮(失敗すれば白い眼、成功しても
尊敬される程度が低い等)」(14.3%)などと続いたそうです。

そうかもしれません。
そして、ベンチャー企業の製品を大手企業が
認めないのが大きいかもしれません。
アメリカは、いい製品だったら大手企業は
購入します。
でも、日本はそういうのはないですね。
認めたくないのでしょうか。

失敗ではなくて認めることだと思いましよ。



posted by masa at 09:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月09日

休業要請の解除

新型コロナウイルス感染症の重点対策が
必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、
事業者への休業要請を全面的に解除する
方針の自治体が10県に上ることが8日、
分かったそうです。

人が密集して感染リスクの高い施設などを
除いた一部解除は18県。

休業要請を当面継続するのは4県で、
岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。

内閣官房の7日時点の集計を基に、
共同通信が自治体の8日の発表などを
反映させた。

政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ
基本的対処方針を改定。

感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。
これを受け、自治体に経済活動の再開に
向けた動きが広がっているそうです。

少しずつ解除すべきですね。
生活が大変になっています。



posted by masa at 08:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月08日

ビール最大手が赤字

ビール世界最大手のアンハイザー・
ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は7日、
2020年1〜3月期の最終損益が
22億5千万ドル(約2400億円)の
赤字になったと発表したそうです。

前年同期は35億7100万ドルの黒字だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐための外出制限が各国で
実施され、飲食店などでの
需要が急減したのが響いた。

売上高は5・8%減の110億300万ドル。
4〜6月期は一段と悪化するとの見通しを示したそうです。

4月の世界販売量は大幅に落ち込んでいる。
ABインベブはベルギーに拠点を置き、
有名ブランド「バドワイザー」などを展開する。

自粛だったので、自宅でビールを飲む人が
増えたのかなと思いましたが、
厳しいのですね。
確かに、飲食店は打撃ですね。




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2020年05月07日

米エアビー

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは5日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
世界的に旅行需要が激減していることを受け、
全従業員数の25%に当たる約1900人の
削減を実施する方針を明らかにしたそうです。


ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)は
従業員宛てのメモで「エアビーアンドビーの
事業は大きな痛手を受けた。
今年の売上高は昨年の半分以下になると
予想している」とした。

米国で削減対象となる従業員には、
14週間分の給与に勤続年数に応じた
割増金を加算した額を支払う。

新型コロナの影響で多くの人が休暇や
出張などを取りやめる中、エアビーは今年、
物件の貸し手が負う損失を補う費用として
2億5000万ドルを充てると明らかにした。

3月下旬には、マーケティング活動を
停止して今年8億ドルを節減すると発表。
創業者は6カ月間給与を受け取らず、
幹部には50%の給与カットを実施するとしていた。

厳しくなっています。
リストラする企業も増えますね。



posted by masa at 09:51| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月06日

大阪モデル

新型コロナウイルスの感染拡大の収束が
見通せず、緊急事態宣言が延長される中、
大阪府が5日、外出自粛要請や休業要請を
段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を
策定したそうです。
「一つのゴールが示された」。

初めて示された具体的な出口戦略に
府内の事業者からは前向きな声も
上がった一方、医療現場からは懸念する
意見も出たそうです。

「数字で示されたことは非常に分かりやすい」

日本一長いといわれる大阪市北区の
天神橋筋商店街で居酒屋を営む男性(48)は
ほっとした様子でこう話す。
普段と比べるとにぎわいは少ないが、
買い物客らで人通りは絶えない。
それでも店内をのぞくと、閑散としている
飲食店が目立っている。

新型コロナの影響で店内の売り上げは
約1割に激減。
自身も感染の恐怖はぬぐえないが
店員らの生活のため休業はせず、
弁当の店頭販売などを続けてきた。

それでももうけが見込める酒が
売れないため、2月以降は
赤字続きだ。
「どこまで走っていいのか分からない
マラソンをしている気分だった」

「大阪モデル」では、感染経路不明者の数や
陽性率、重症者の病床使用率という
指標を設定し、1週間連続で基準を
満たせば、段階的に自粛要請を解除する仕組み。

こういう基準は絶対に必要です。
そうすれば、納得します。
悪ければ変更すればよいのです。
まず、数字で基準を作ることです。




posted by masa at 09:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月05日

独製造業PMI

IHSマークイットが発表した4月の
ドイツ製造業購買担当者景気指数
(PMI)改定値は34.5と、
2009年3月以来の低水準となったそうです。

新型コロナウイルス感染拡大による
需要減を受け、生産の指数は1996年の
集計開始以来の最低に落ち込んだ。

PMIは3月の45.4から大幅に
低下したが、速報値の34.4からは
若干上方修正された。PMIは50が
景況感の改善と悪化の分かれ目。

IHSマークイットのエコノミスト、
フィル・スミス氏は「欧米向けの
輸出需要が総崩れとなり、サプライチェーンの
問題が山積する中、多数の製造業者が
一時的に工場を閉鎖あるいは
勤務時間を短縮したため、生産が急減した」と指摘。

足元で工場の操業を再開する動きは
広がっているが、需要状況や
サプライチェーンへの影響がどれだけ
長く続くかについては不透明感がなお
強いとした。

中国とヨーロッパが落ちていますからね。
中国は感染は収まったようですが。

早急にワクチンを作る必要が
あります。

posted by masa at 09:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月04日

観光地

大型連休後半の5連休初日だった2日の
国内の主要な観光地の人出が、
前年比で70〜90%程度減少したことが、
内閣官房が公表した調査結果で
明らかになったそうです。

2日は全国的に好天に恵まれたが、
外出自粛呼びかけによる、
一定の効果を示す格好となった。

携帯電話の位置情報を基に、KDDIが
全国の観光地23カ所について調査。

2日午後3時台の人出を、10連休だった
昨年の大型連休(4月27日〜5月6日)中の
同時間帯の平均と比較した。

最も減少したのは三重・伊勢神宮で94・8%減。
参拝の時間や場所を制限していることに加え、
昨年の大型連休は改元と重なって例年より
多くの人が足を運んでいたことも影響したとみられる。

別荘地として知られる長野・軽井沢が92・7%減で
続き、兵庫・淡路島も89・2%減。東京・浅草
(73・4%減)▽京都・円山公園(64・3%減)
▽神戸・メリケンパーク(80・0%減)と、
都市部にある観光スポットでも軒並み
減少していたそうです。

効果が出ていますね。
これで、感染者が減少すればよいですが。

posted by masa at 08:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月01日

ポンペオ米国務長官

「ポンペオ米国務長官のような不良政治家が
大きな不幸をもたらしている」。

中国国営中央テレビが連日、ポンペオ氏の
新型コロナウイルスに絡む言動を
非難しているsぷです。「冷血」などと名指しで
攻撃し続けており、新型コロナを巡る米中対立の
深刻化が鮮明になっているそうです。

「みだりに単独主義を進める横暴な面構えを
あらわにした」。
4月30日夜のニュースでは、ポンペオ氏が
感染拡大に関する世界保健機関(WHO)の
責任に言及したことを取り上げ「政治的な脅迫」と
強く非難した。

27日にも、中国が感染情報の公開を
遅らせたなどと訴えるポンペオ氏を
「政治ウイルスをまき散らしている」と
批判し「感染症の予防や抑え込みには
透明人間のように何一つ役に立たない」とののしった。

中国の習近平指導部は、対中批判の急先鋒である
ポンペオ氏を集中攻撃することで、
中国に対する責任追及の動きが
米国や国際社会で広がらないよう、
けん制する狙いがあるとみられる。

厳しいですね。
アメリカは、中国に対してすごい数の
訴訟があります。
アメリカの被害が大きすぎます。
コロナが収まったら大変ですね。

こんな小手先をしなくて正直ベースで
情報を公開した方がよいと思います。



posted by masa at 09:18| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月30日

入社繰り下げ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
この春に入社予定の会社から内定を
得ながら入社時期を繰り下げられていると
いうケースが500件以上に上ることが
厚生労働省の集計で判明したそうです。

27日時点で、全国の労働局に509人から
入社時期の繰り下げに関する相談があり、
内定取り消しの相談も92人からあった。

厚労省によると、27日時点で大学・
短大生244人と高校生265人から
「入社時期を繰り下げられている」という
相談が寄せられた。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が
最も多く243人。製造業94人、運輸・郵便業48人が続く。

内定取り消しの相談は、大学生・短大生74人と
高校生18人からあった。
業種は、生活関連サービス・娯楽業(30人)
▽卸売・小売業(28人)▽宿泊・飲食サービス業(15人)−−など。

厚労省は相談の増加を受け、学生の
就職支援を行う全国56カ所の「新卒応援
ハローワーク」に、今月13日から特別相談窓口を
設置した。

「近年人材不足が続いており、現状では
採用を維持する企業が大半だとみているが、
感染拡大の影響を注視したい」としている。

感染の影響が出ています。
企業の大変です。
生き残ることが優先ですからね。

posted by masa at 09:51| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月29日

米国の感染者

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学
センター(CSSE)の集計によると、米国の
新型コロナウイルス感染者(累計)が28日
(日本時間29日)、100万人を超えたそうです。

米国は死者、感染者とも世界最多。
世界の感染者は約310万人で、
米国が3分の1を占め、次に多い
スペイン(約23万人)の4倍を超える。

世界の死者は21万6000人以上。
米国は5万8300人を超え、米メディアによると、
ベトナム戦争での米国人の死者5万8220人を上回った。

イタリア約2万7000人、スペイン、
フランスがそれぞれ約2万4000人と続き、
依然欧米に集中している。

感染者には無症状の人がいるほか、
急速な感染拡大に検査が追い付いていない
米国では、実際の感染者数ははるかに多いとみられている。

初動対応の遅れを批判されている
トランプ米大統領は28日、記者団に対し、
専門家の多くが「読み違え、こんなに
深刻になると考えていなかった」と主張。

一方、中国を訪問した外国人の米入国禁止で
「おそらく数十万の人の命が救われた」と
語ったそうです。

すごい数です。
医療が進んでいるアメリカでもこんな数字です。
ヨーロッパもすごいですね。
マスク、手洗い、うがいを習慣にする必要が
あります。




 
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2020年04月28日

はんこ

経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
「人との接触8割減」を求める政府要請について、
さまざまな書類にはんこを押すために
出社を余儀なくされるケースが多いことに
触れ、「はんこはナンセンス。

全て署名や電子署名でいい。
はんこはIDのシステムで、印影を
IDとして頼るカルチャーは今の
デジタルの時代に合わない」として、
はんこは「美術品として残せばいい」と
語ったそうです。

同日決定した日本銀行の追加金融緩和策に
ついては、「国を挙げて何としても
(コロナによる経済停滞に)対処していく
意思を示した」と前向きに評価した。

海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、
「(日本では)感染拡大防止が第一の優先事項だ。

安易な経済活動再開を議論すべきでない」と
牽制(けんせい)した。

はんこは、もう必要ないですね。
銀行もそうですが、実印とか会社のはんことか
必要ないと思います。
無駄です。



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2020年04月27日

パチンコ店の公表

大阪府は26日、店名を公表した
パチンコ店6店のうち、さらに1店の
休業を確認したと発表。

25日から休業した2店に加え、これで3店に
なったそうです。
新たに休業を確認したのは枚方市の
「ベガス1700枚方店」。
25日は営業していたが、26日になって
営業を取りやめた。

こうした中、大阪府の吉村洋文知事が26日、
タレントのラサール石井(64)が
パチンコ店名公表について批判したことに
ツイッターで反論した。

店名公表の翌日の25日に営業継続4店に
客が殺到。
これを受け、ラサールは「“今ならここが
開いてますよお”と宣伝した結果になるの、
わからんかったんかな」とツイートした。

吉村知事は、大阪にある約700店舗のうち、
休業要請後に営業店は約120店舗に減り、
ようやく3店舗までこぎ着けた経緯を説明。

その上で「ここだけ捉えて“分からんかったの?”とは
お気楽な立場だよ。影響力ある立場なら
“今だけはやめときましょう”位言えないのかね」と
投稿したそうです。

知事が正しいですね。
他の業界は、自粛しているのに、パチンコ店は
営業をしています。
大勢の人がきます。
感染のリスクがあります。

休業すべきですよ。
本来は、強制的に休業すべきです。

ラサール石井みたいなタレントがいるから、
だめですね。
批判すれば良いと思っています。
テレビの馬鹿なコメンテーターと同じです。



posted by masa at 09:17| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月25日

カプセルホテル

首都圏や京都などでカプセルホテルを
展開するファーストキャビン(東京都千代田区)と
同社の子会社4社は24日、東京地裁に
破産手続き開始を申し立てたと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて
休業していたホテルの営業再開の見通しが
立たず資金繰りが逼迫(ひっぱく)したそうです。

宿泊業界では、感染拡大前に好調だった
外国人観光客などの需要を取り込もうと
宿泊施設が増加。

競争環境が激化したことで、
同社の業績が事業計画を大きく
下回るなど財務状況が悪化していたという。

ファーストキャビンによると、負債総額は約37億円。

正社員100人、アルバイト従業員300人の
計400人には同日付で解雇通知を送った。
このほか、首都圏と京都にある直営施設5店舗で
営業を終了した。
同社は今月16日、JR西日本と合弁で設立した
JR西日本ファーストキャビンの解散を発表しており、
この合弁会社が運営する複数のホテルの営業も終了していた。

厳しいですね。
観光やホテル業界は大変です。

感染の早急の収束が必要です。



posted by masa at 11:06| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月24日

パチンコ店

大阪府は23日、新型コロナウイルス特別措置法に
基づく休業要請に応じない大型パチンコ店の
施設名を24日に公表する最終手続きに
入ったそうです。

営業を続ける複数の店舗に対し、
要請に応じなければ公表対象とする
方針を電話や文書で通告した。

吉村洋文知事が行政上の
必要な手続きを定めた国の
ガイドライン(指針)を
踏まえて決定し、府の
ホームページに掲載する。

吉村氏は23日、府庁で記者団に
「公表することで利用者の皆さんに
『行かないでください』ということを
しっかり伝えていきたい」と述べた。

職員が24日中に営業状況を
現地で確認し、知事が判断を示すそうです。

営業しているパチンコ店にお客が
殺到していますからね。

もっと強制できればよいですが。

本当は、パチンコは必要ないですが。




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2020年04月23日

テレワーク実施

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策
として取り組みが進むテレワーク・
在宅勤務の実態調査をまとめたそうです。

テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は
97・8%と、ほとんどで取り組みが
始まっている状況だ。

今回の調査は今月14〜17日に全会員企業
1470社を対象に実施。

前回行った2月28〜3月4日の調査では、
実施・実施予定企業が68・6%だったことから、
新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を
受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の
割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの
事業を除いたベースで、8割以上とした回答は
36・1%、7割以上8割未満が16・3%で、
両方を合わせても52・4%という状況だった。

政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」
減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業の
ほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは
難しいことが浮き彫りになった。

日本は、製造業が多いですからね。
全部は厳しいですね。
でも、実施する必要があります。
感染を早急に抑える必要があります。





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2020年04月22日

山岳団体

新型コロナウイルスの感染が広がる中、
日本山岳・スポーツクライミング協会や
日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体は、
「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に
自粛してほしい」と呼び掛ける声明を21日までに
公表したそうです。

他の2団体は日本山岳会、日本山岳ガイド協会。

声明は「都市を離れ、清浄な空気と
自然を求めての登山やクライミング行為は、
出先の方々への感染を広め、山岳スポーツ
愛好者自身が感染するリスクを高める」と
指摘。

日本勤労者山岳連盟の川嶋高志事務局長は
「新型ウイルス対応で、ただでさえ
医療体制が厳しい状況にあるのに、
遭難事故が起きてはいけない」と
理解を求めた。

確かに、今の医療に追加で負担になります。
自粛すべきですね。

感染が早急に収束すればよいですが。

posted by masa at 09:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月21日

原油価格

週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、
原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格
(5月物)が1バレル=マイナス37・63ドルと、
史上初めてマイナス価格で取引を終えたそうです。

新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。

エネルギー需要の急減で原油供給が
過剰になっており、原油を貯蔵する
スペースが限界に達しつつある。

前週末の終値(1バレル=18・27ドル)からは
55・90ドル幅もの急落となる。

取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで
低下した。
マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは
逆に買い手にお金を払って引き取って
もらうことを意味する。

WTIの先物取引は、米オクラホマ州で
現物の受け渡しが生じうる。

近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に
近づき、海上のタンカーを含めて原油を
保管する料金が跳ね上がっていた。

マイナスは、初めてですね。
驚きます。
異常事態です。

中東は大変です。
ロシアも大変です。




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2020年04月20日

岩手県

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて
18日は初の週末となったそうです。

唯一、感染者が未確認の岩手県内も
市街地の人出はまばらとなり、
観光地も閑散となった。
県外からの来場を断る施設も出始めた。

盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」
には開店前に列ができた。

マスク姿で訪れた同市の主婦(68)は
「いつもより人通りは少ない。日用品を
購入する外出は必要で、ここで地元の
商品を買うのが楽しみ」と話した。

時短営業をしている同市の「カワトク」には、
開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、
足早に目当ての場所へ散った。

同市の90歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。
今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを
贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、
少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。

遠野市の観光地「カッパ淵(ぶち)」では、
団体客の姿はなく、人影はまばらだった。

近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、
住民有志が16日、カフェ「かっぱの茶屋」を
オープンさせたばかり。
スタッフの男性(58)は「テーブルの数を減らし、
密集しないようにしている。早く感染拡大が
収まってほしい」と話していた。

岩手県は感染者はゼロなのですね。
よいことです。
観光客や県外からは入れないように
した方がよいですね。



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2020年04月18日

中国経済成長率

今年1〜3月期の中国経済成長率は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済活動の停滞が響き、マイナス6.8%に
落ち込んだそうです。

突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた
習近平指導部にとって、求心力低下に
つながりかねない非常事態だ。

政府は今年を「小康社会(ややゆとりのある社会)」
実現の年に位置付け、国内総生産(GDP)を
2010年比で2倍にする目標を掲げる。

達成に必要な今年の成長率は5.6%程度と
みられている。

しかし、達成は困難になりつつあるそうです。

4〜6月期は落ち込みの反動で急回復が
期待されていたものの、深刻な消費不振や
世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、
2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が
強まってきた。

通年でも急減速は避けられず、世界銀行は
今年の成長率を2.3%、国際通貨基金(IMF)は1.2%と予想。

民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の
1990年(3.9%)を下回る水準で、世銀によると
76年(マイナス1.6%)以来44年ぶりの
低成長にとどまる可能性が高い。

生産が回復しても、世界経済が減速しています。
アメリカ経済も感染の影響でよくないですからね。

厳しいですね。


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2020年04月17日

全国に緊急事態宣言

政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に
向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、
大型連休を前に感染が広がる大都市からの
人の流れを止める狙いがある。

経済への打撃を懸念し、政権内には根強い
慎重論もあったが、安倍晋三首相が
押し切ったそうです。
折しも同じ日に、政府・与党では現金給付を
めぐる混乱が露呈。唐突な決定には
政権の混乱ぶりを薄める思惑も見え隠れする。

「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、
日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」。
首相は16日夜の政府対策本部でこう述べ、
全国への緊急事態宣言拡大に理解を求めた。

政府は緊急事態宣言に当たり、累計感染者数、
感染者数が倍に増える時間、感染経路が
不明な人数などを分析の目安としている。

政府関係者によると、緊急事態宣言の拡大地域は
この目安を元に愛知県、岐阜県などを対象に、
14日にも発令する運びだったが、新規の
感染増加が想定を下回ったため、
いったん見合わせたそうです。

しかし、累計感染者の増加による
「医療崩壊」の可能性が各地で叫ばれ始め、
各自治体が独自に緊急事態を宣言する動きも続出。
3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が
急拡大したことを踏まえ、今月下旬からの
大型連休に向けた対応が迫られていた。

全国にした方がよいですね。
地方のパチンコ店にいく人も
いるようです。
感染が広がります。

企業も休業すべきですね。



posted by masa at 09:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする