2020年04月27日

パチンコ店の公表

大阪府は26日、店名を公表した
パチンコ店6店のうち、さらに1店の
休業を確認したと発表。

25日から休業した2店に加え、これで3店に
なったそうです。
新たに休業を確認したのは枚方市の
「ベガス1700枚方店」。
25日は営業していたが、26日になって
営業を取りやめた。

こうした中、大阪府の吉村洋文知事が26日、
タレントのラサール石井(64)が
パチンコ店名公表について批判したことに
ツイッターで反論した。

店名公表の翌日の25日に営業継続4店に
客が殺到。
これを受け、ラサールは「“今ならここが
開いてますよお”と宣伝した結果になるの、
わからんかったんかな」とツイートした。

吉村知事は、大阪にある約700店舗のうち、
休業要請後に営業店は約120店舗に減り、
ようやく3店舗までこぎ着けた経緯を説明。

その上で「ここだけ捉えて“分からんかったの?”とは
お気楽な立場だよ。影響力ある立場なら
“今だけはやめときましょう”位言えないのかね」と
投稿したそうです。

知事が正しいですね。
他の業界は、自粛しているのに、パチンコ店は
営業をしています。
大勢の人がきます。
感染のリスクがあります。

休業すべきですよ。
本来は、強制的に休業すべきです。

ラサール石井みたいなタレントがいるから、
だめですね。
批判すれば良いと思っています。
テレビの馬鹿なコメンテーターと同じです。



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2020年04月25日

カプセルホテル

首都圏や京都などでカプセルホテルを
展開するファーストキャビン(東京都千代田区)と
同社の子会社4社は24日、東京地裁に
破産手続き開始を申し立てたと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて
休業していたホテルの営業再開の見通しが
立たず資金繰りが逼迫(ひっぱく)したそうです。

宿泊業界では、感染拡大前に好調だった
外国人観光客などの需要を取り込もうと
宿泊施設が増加。

競争環境が激化したことで、
同社の業績が事業計画を大きく
下回るなど財務状況が悪化していたという。

ファーストキャビンによると、負債総額は約37億円。

正社員100人、アルバイト従業員300人の
計400人には同日付で解雇通知を送った。
このほか、首都圏と京都にある直営施設5店舗で
営業を終了した。
同社は今月16日、JR西日本と合弁で設立した
JR西日本ファーストキャビンの解散を発表しており、
この合弁会社が運営する複数のホテルの営業も終了していた。

厳しいですね。
観光やホテル業界は大変です。

感染の早急の収束が必要です。



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2020年04月24日

パチンコ店

大阪府は23日、新型コロナウイルス特別措置法に
基づく休業要請に応じない大型パチンコ店の
施設名を24日に公表する最終手続きに
入ったそうです。

営業を続ける複数の店舗に対し、
要請に応じなければ公表対象とする
方針を電話や文書で通告した。

吉村洋文知事が行政上の
必要な手続きを定めた国の
ガイドライン(指針)を
踏まえて決定し、府の
ホームページに掲載する。

吉村氏は23日、府庁で記者団に
「公表することで利用者の皆さんに
『行かないでください』ということを
しっかり伝えていきたい」と述べた。

職員が24日中に営業状況を
現地で確認し、知事が判断を示すそうです。

営業しているパチンコ店にお客が
殺到していますからね。

もっと強制できればよいですが。

本当は、パチンコは必要ないですが。




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2020年04月23日

テレワーク実施

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策
として取り組みが進むテレワーク・
在宅勤務の実態調査をまとめたそうです。

テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は
97・8%と、ほとんどで取り組みが
始まっている状況だ。

今回の調査は今月14〜17日に全会員企業
1470社を対象に実施。

前回行った2月28〜3月4日の調査では、
実施・実施予定企業が68・6%だったことから、
新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を
受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の
割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの
事業を除いたベースで、8割以上とした回答は
36・1%、7割以上8割未満が16・3%で、
両方を合わせても52・4%という状況だった。

政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」
減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業の
ほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは
難しいことが浮き彫りになった。

日本は、製造業が多いですからね。
全部は厳しいですね。
でも、実施する必要があります。
感染を早急に抑える必要があります。





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2020年04月22日

山岳団体

新型コロナウイルスの感染が広がる中、
日本山岳・スポーツクライミング協会や
日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体は、
「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に
自粛してほしい」と呼び掛ける声明を21日までに
公表したそうです。

他の2団体は日本山岳会、日本山岳ガイド協会。

声明は「都市を離れ、清浄な空気と
自然を求めての登山やクライミング行為は、
出先の方々への感染を広め、山岳スポーツ
愛好者自身が感染するリスクを高める」と
指摘。

日本勤労者山岳連盟の川嶋高志事務局長は
「新型ウイルス対応で、ただでさえ
医療体制が厳しい状況にあるのに、
遭難事故が起きてはいけない」と
理解を求めた。

確かに、今の医療に追加で負担になります。
自粛すべきですね。

感染が早急に収束すればよいですが。

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2020年04月21日

原油価格

週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、
原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格
(5月物)が1バレル=マイナス37・63ドルと、
史上初めてマイナス価格で取引を終えたそうです。

新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。

エネルギー需要の急減で原油供給が
過剰になっており、原油を貯蔵する
スペースが限界に達しつつある。

前週末の終値(1バレル=18・27ドル)からは
55・90ドル幅もの急落となる。

取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで
低下した。
マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは
逆に買い手にお金を払って引き取って
もらうことを意味する。

WTIの先物取引は、米オクラホマ州で
現物の受け渡しが生じうる。

近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に
近づき、海上のタンカーを含めて原油を
保管する料金が跳ね上がっていた。

マイナスは、初めてですね。
驚きます。
異常事態です。

中東は大変です。
ロシアも大変です。




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2020年04月20日

岩手県

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて
18日は初の週末となったそうです。

唯一、感染者が未確認の岩手県内も
市街地の人出はまばらとなり、
観光地も閑散となった。
県外からの来場を断る施設も出始めた。

盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」
には開店前に列ができた。

マスク姿で訪れた同市の主婦(68)は
「いつもより人通りは少ない。日用品を
購入する外出は必要で、ここで地元の
商品を買うのが楽しみ」と話した。

時短営業をしている同市の「カワトク」には、
開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、
足早に目当ての場所へ散った。

同市の90歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。
今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを
贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、
少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。

遠野市の観光地「カッパ淵(ぶち)」では、
団体客の姿はなく、人影はまばらだった。

近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、
住民有志が16日、カフェ「かっぱの茶屋」を
オープンさせたばかり。
スタッフの男性(58)は「テーブルの数を減らし、
密集しないようにしている。早く感染拡大が
収まってほしい」と話していた。

岩手県は感染者はゼロなのですね。
よいことです。
観光客や県外からは入れないように
した方がよいですね。



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2020年04月18日

中国経済成長率

今年1〜3月期の中国経済成長率は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済活動の停滞が響き、マイナス6.8%に
落ち込んだそうです。

突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた
習近平指導部にとって、求心力低下に
つながりかねない非常事態だ。

政府は今年を「小康社会(ややゆとりのある社会)」
実現の年に位置付け、国内総生産(GDP)を
2010年比で2倍にする目標を掲げる。

達成に必要な今年の成長率は5.6%程度と
みられている。

しかし、達成は困難になりつつあるそうです。

4〜6月期は落ち込みの反動で急回復が
期待されていたものの、深刻な消費不振や
世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、
2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が
強まってきた。

通年でも急減速は避けられず、世界銀行は
今年の成長率を2.3%、国際通貨基金(IMF)は1.2%と予想。

民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の
1990年(3.9%)を下回る水準で、世銀によると
76年(マイナス1.6%)以来44年ぶりの
低成長にとどまる可能性が高い。

生産が回復しても、世界経済が減速しています。
アメリカ経済も感染の影響でよくないですからね。

厳しいですね。


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2020年04月17日

全国に緊急事態宣言

政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に
向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、
大型連休を前に感染が広がる大都市からの
人の流れを止める狙いがある。

経済への打撃を懸念し、政権内には根強い
慎重論もあったが、安倍晋三首相が
押し切ったそうです。
折しも同じ日に、政府・与党では現金給付を
めぐる混乱が露呈。唐突な決定には
政権の混乱ぶりを薄める思惑も見え隠れする。

「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、
日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」。
首相は16日夜の政府対策本部でこう述べ、
全国への緊急事態宣言拡大に理解を求めた。

政府は緊急事態宣言に当たり、累計感染者数、
感染者数が倍に増える時間、感染経路が
不明な人数などを分析の目安としている。

政府関係者によると、緊急事態宣言の拡大地域は
この目安を元に愛知県、岐阜県などを対象に、
14日にも発令する運びだったが、新規の
感染増加が想定を下回ったため、
いったん見合わせたそうです。

しかし、累計感染者の増加による
「医療崩壊」の可能性が各地で叫ばれ始め、
各自治体が独自に緊急事態を宣言する動きも続出。
3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が
急拡大したことを踏まえ、今月下旬からの
大型連休に向けた対応が迫られていた。

全国にした方がよいですね。
地方のパチンコ店にいく人も
いるようです。
感染が広がります。

企業も休業すべきですね。



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2020年04月16日

1率10万円

安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の
追加経済対策として、一律10万円の
現金給付の検討に前向きな考えを
表明したそうです。

収入が減少した世帯に30万円を支給
するとした緊急経済対策が不評を買い、
内閣支持率も下落。危機感を持った自民、
公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった
首相が押し込まれる格好となった。

「国民の苦しみや影響を敏感に
受け止めなければならない」。
公明党の山口那津男代表は15日、
首相に一律給付を要請した後、
語気を強めて記者団にこう訴えた。

2020年度補正予算案には30万円の
現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や
収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」
「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。

以前、一律で、支給したことがありました。
全然効果がなかったですね。

公明党は、いつも、馬鹿なことをいいます。
軽減税率だって、結局、手間ばっかりかかって
意味がありません。

自民党は1律で支給することには
反対しています。
一律はやめた方がよいと思います。



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2020年04月15日

世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
11、12両日に実施した合同世論調査では、
野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と
急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって
安倍晋三政権への批判を取り込めていない
現状が浮き彫りになったそうです。

一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、
野党トップの座に躍り出た。

立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、
1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に
力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。

緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法には賛成したが、他の野党が
消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は
慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な
対立軸を打ち出せていない。

これに対し、維新は3月と2月の支持率は
いずれも3・8%、1月は2・9%で、
今回上昇が目立ったそうです。

お膝元の大阪府で感染が広がったが、
維新副代表を務める吉村洋文知事は
独自のクラスター(感染者集団)対策や
患者の急増に備えた医療態勢の構築などに
取り組んでいます。

大阪府知事の影響が大きいですね。
新型コロナ対策に精力的に取り組んで
います。
こういうリーダシップが大事です。

次は維新の会が伸びるかもしれませんね。

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2020年04月14日

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、
営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に
転落する見通しだと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
世界的な株価下落を受け、傘下の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で
約1兆8000億円の損失を計上する
見込みになったため。

純損益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)の見通し。

営業・純損益ともに通期での赤字は05年
3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、
最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業
などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの
戦略は重大な岐路を迎えた。 

新型コロナの影響が大きいですね。
他の企業も同じです。


厳しいですね。


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2020年04月13日

OPECプラス

主要産油国は世界の原油生産を1割近く
削減し、サウジアラビアとロシアの
壊滅的な価格戦争に終止符を打つ
歴史的な合意を成立させたそうです。

各国の石油担当相らによる1週間にわたる
2カ国間協議、および4日間に及ぶビデオ会議の末、
新型コロナウイルスのパンデミック
(世界的大流行)による需要への
影響に対応する最終合意がまとまった。

メキシコの抵抗により、協議は決裂寸前となる
場面もあったが、トランプ米大統領の
個人的仲介も含めた緊急の外交努力が
週末も続けられたことで復活した。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国と
非加盟の主要産油国で構成する
「OPECプラス」は日量970万バレル削減する。

当初の1000万バレル削減計画をわずかに
下回る水準。

米国とブラジル、カナダは生産減少を
踏まえて名目上370万バレルの減産に
寄与する。

他の20カ国・地域(G20)加盟国の
減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産
というよりも低価格が生産に及ぼした
影響を反映したもので、実施には数カ月
もしくは1年余りかかることになりそうだ。

これで、原油価格が上がるでしょうか。
消費者としては、下落してほしいですが。
世界としては、そうはいきませんね。






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2020年04月11日

国内感染者

10日、国内で新型コロナウイルスへの
感染が確認された人は、これまでに
600人となり、一日に感染が
確認された人数が初めて600人に
達したそうです。

10日は緊急事態宣言が出されている
7都府県のうち、東京都で189人、
埼玉県で53人、福岡県で39人の感染が
確認され、いずれも一日の感染確認としては、
いずれも過去最多を更新しました。

このほかにも大阪府で80人、
神奈川県で37人などの感染が発表されています。

10日、国内で感染が確認された人は
600人となり、初めて600人に達しました。

どんどん感染者が増えていますね。
これから、企業は休業するでしょうが、
どうなるかですね。

注目する必要があります。


posted by masa at 09:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月10日

音楽番組

新型コロナウイルスの影響で、
テレビの音楽番組も“崖っ縁”に立たされている。

テレビ朝日「ミュージックステーション」
(金曜後9・00)などの生番組は、早ければ
次回から、過去の映像を放送する方向で
協議が進んでいるそうです。

収録形式の番組でも撮影中止が
相次いでおり、来月以降はMV
(ミュージックビデオ)を流すなど、
苦肉の策を強いられる見込みだ。

感染拡大を受け、キー局は今月初めから
相次いで、ドラマやバラエティー番組の
収録やロケをほぼ凍結すると発表した。

レコード会社関係者は「音楽番組は
スタッフを最小限にするなどして
継続しているものもあった」と話すが、
緊急事態宣言後は、収録を中止するケースが
増加したそうです。

NHKは既に音楽番組全体の収録を
取りやめる方針を固めており、生放送の
「うたコン」(火曜後7・57)は7日の放送を休止。

次回以降も「傑作選の再放送などで対応する
しかない」と、対応に苦慮している。

人が集められませんね。
いろいろな番組に影響が
出ています。

仕方ないですね。



posted by masa at 09:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月09日

HIS

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を
防ぐため、政府が緊急事態宣言を出したことを
受け、企業が社員を一時的に休ませる「一時帰休」の
動きが相次いでいるそうです。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は
8日から5月6日まで、全国の店舗を臨時休業と
するのに合わせ、ほぼ全社員に当たる約6000人を
自宅待機とすることを決めた。

営業を休止した大手百貨店も大半の
社員の一時帰休に踏み切った。
休業中の給料は支払われる見通し。

HISの店舗は、宣言の対象となった
7都府県などから休業を要請されない見込み。

しかし、新型ウイルスの問題で旅行需要が
激減していたことに加え、「(通勤や接客で)
社員の感染リスクが高まることを避ける」
(広報担当者)ため、臨時休業を決めた。

JTBなど他の旅行大手各社も、店舗で働く
社員らの一時帰休を始めている。

両行会社は、出勤する意味がないかも
しれません。
自宅で、勉強した方がよいですね。





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2020年04月08日

外出の自粛要請

新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐための緊急事態宣言が7日、
首都圏など7都府県に出された。

法的根拠を持つ1カ月間の外出の自粛要請は、
街頭でどう受け止められたのか。
商業施設や学習塾、バーなどでは、早くも
休業の動きが広がった。

緊急事態宣言が出された首都圏の
商業施設では、早くも休業の動きが
広がっている。

営業時間を短縮しながらも店を開けてきた
「伊勢丹新宿店」(東京都新宿区)は、
宣言を踏まえて8日からの臨時休業を決定。

7日夕には化粧品や贈りものを買う
駆け込み客の姿がみられた。

東京都江東区の商業施設「ららぽーと豊洲」も
8日からスーパーや薬局をのぞいて
休館するそうです。

1か月の自粛規制になります。
影響は大きいですが、仕方ないですね。

これで、感染が収まればよいですが。
予断を許しません。







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2020年04月07日

新型コロナ

米国の公衆衛生政策を指揮する
ジェローム・アダムス医務総監は5日、
米FOXニュースの番組に出演し、
近くピークを迎えるとみられる新型コロナウイルスの
感染拡大に関し、「大半の米国民にとって最も
過酷で悲しい週になる。(1941年の)
真珠湾攻撃や、(2001年)9月11日の
米中枢同時テロのような時になる」と
述べ、強い危機感を表明した。

一方、トランプ米大統領は5日、
ホワイトハウスで記者会見し、感染拡大が
深刻な東部ニューヨーク州での1日当たりの
死者数が減少したと同州のクオモ知事が
発表したことを受け、「トンネルの先に
光が見え始めているようだ」と述べて期待を示した。

ただ、トランプ氏は同時に、「多くの人が
亡くなっており、喜べない」とも語ったそうです。

真珠湾攻撃とは違いますね。
真珠湾攻撃は、結局はハルノートがきっかけだったのです。
アメリカは、日本が仕掛けるのを待っていました。
国力は、日本は、30分の1でしたからね。

アメリカとしては、初めての経験ですね。

日本は、いろいろ経験していますから、
今回の非常事態宣言で株価が上がっています。
ここが違います。





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2020年04月06日

観光産業

沖縄県労連には3月27、28日に実施した
「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、
新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、
20件寄せられたそうです。

「会社が3月中旬から休業しているが、
アルバイトの自分には休業手当が払われていない
(観光バス運転手・60代男性)」
「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、
賃金補償しないと言われた(派遣労働者・男性)」
など、賃金に関する相談が多かった。

また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、
15日で全員解雇と言われた。
解雇条件について掛け合ったが、経営者は
話を聞かず拒否している(正社員・女性)」
など解雇を言い渡された事例もあった。

県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・
通告によって済まされようとしている。
不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。

観光業は厳しいですね。
特に沖縄には、産業がありません。
いろいろな企業が進出するのですが、
うまくいきませんね。
沖縄は、他の県のように、あまり労働には
向きませんね。
当分、続きますね。










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2020年04月04日

訪日客のホテル

静岡県沼津市の宿泊施設
「ホテル沼津キャッスル」が
4月末で廃業するそうです。

ホテル関係者が明らかにした。
既に新規の予約受け付けを停止している。

新型コロナウイルスの感染拡大で
宿泊キャンセルが相次ぎ、
営業の継続が難しくなったためという。

帝国データバンクによると、ホテルは
1983年に開業。

近年は主力のブライダル事業が
少子化や晩婚化で伸び悩み、
訪日外国人の団体客の取り込みに
力を入れていたそうです。

訪日客ばっかりに力を入れていると
何も問題がないときは、売り上げがもびます。

でも韓国や中国のの反日に影響をうけます。
今回のように、コロナ感染の影響もうけます。

厳しいですね。


posted by masa at 09:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする