2020年04月24日

パチンコ店

大阪府は23日、新型コロナウイルス特別措置法に
基づく休業要請に応じない大型パチンコ店の
施設名を24日に公表する最終手続きに
入ったそうです。

営業を続ける複数の店舗に対し、
要請に応じなければ公表対象とする
方針を電話や文書で通告した。

吉村洋文知事が行政上の
必要な手続きを定めた国の
ガイドライン(指針)を
踏まえて決定し、府の
ホームページに掲載する。

吉村氏は23日、府庁で記者団に
「公表することで利用者の皆さんに
『行かないでください』ということを
しっかり伝えていきたい」と述べた。

職員が24日中に営業状況を
現地で確認し、知事が判断を示すそうです。

営業しているパチンコ店にお客が
殺到していますからね。

もっと強制できればよいですが。

本当は、パチンコは必要ないですが。




posted by masa at 09:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月23日

テレワーク実施

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策
として取り組みが進むテレワーク・
在宅勤務の実態調査をまとめたそうです。

テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は
97・8%と、ほとんどで取り組みが
始まっている状況だ。

今回の調査は今月14〜17日に全会員企業
1470社を対象に実施。

前回行った2月28〜3月4日の調査では、
実施・実施予定企業が68・6%だったことから、
新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を
受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の
割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの
事業を除いたベースで、8割以上とした回答は
36・1%、7割以上8割未満が16・3%で、
両方を合わせても52・4%という状況だった。

政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」
減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業の
ほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは
難しいことが浮き彫りになった。

日本は、製造業が多いですからね。
全部は厳しいですね。
でも、実施する必要があります。
感染を早急に抑える必要があります。





posted by masa at 09:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月22日

山岳団体

新型コロナウイルスの感染が広がる中、
日本山岳・スポーツクライミング協会や
日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体は、
「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に
自粛してほしい」と呼び掛ける声明を21日までに
公表したそうです。

他の2団体は日本山岳会、日本山岳ガイド協会。

声明は「都市を離れ、清浄な空気と
自然を求めての登山やクライミング行為は、
出先の方々への感染を広め、山岳スポーツ
愛好者自身が感染するリスクを高める」と
指摘。

日本勤労者山岳連盟の川嶋高志事務局長は
「新型ウイルス対応で、ただでさえ
医療体制が厳しい状況にあるのに、
遭難事故が起きてはいけない」と
理解を求めた。

確かに、今の医療に追加で負担になります。
自粛すべきですね。

感染が早急に収束すればよいですが。

posted by masa at 09:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月21日

原油価格

週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、
原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格
(5月物)が1バレル=マイナス37・63ドルと、
史上初めてマイナス価格で取引を終えたそうです。

新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。

エネルギー需要の急減で原油供給が
過剰になっており、原油を貯蔵する
スペースが限界に達しつつある。

前週末の終値(1バレル=18・27ドル)からは
55・90ドル幅もの急落となる。

取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで
低下した。
マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは
逆に買い手にお金を払って引き取って
もらうことを意味する。

WTIの先物取引は、米オクラホマ州で
現物の受け渡しが生じうる。

近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に
近づき、海上のタンカーを含めて原油を
保管する料金が跳ね上がっていた。

マイナスは、初めてですね。
驚きます。
異常事態です。

中東は大変です。
ロシアも大変です。




posted by masa at 09:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月20日

岩手県

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて
18日は初の週末となったそうです。

唯一、感染者が未確認の岩手県内も
市街地の人出はまばらとなり、
観光地も閑散となった。
県外からの来場を断る施設も出始めた。

盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」
には開店前に列ができた。

マスク姿で訪れた同市の主婦(68)は
「いつもより人通りは少ない。日用品を
購入する外出は必要で、ここで地元の
商品を買うのが楽しみ」と話した。

時短営業をしている同市の「カワトク」には、
開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、
足早に目当ての場所へ散った。

同市の90歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。
今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを
贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、
少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。

遠野市の観光地「カッパ淵(ぶち)」では、
団体客の姿はなく、人影はまばらだった。

近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、
住民有志が16日、カフェ「かっぱの茶屋」を
オープンさせたばかり。
スタッフの男性(58)は「テーブルの数を減らし、
密集しないようにしている。早く感染拡大が
収まってほしい」と話していた。

岩手県は感染者はゼロなのですね。
よいことです。
観光客や県外からは入れないように
した方がよいですね。



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2020年04月18日

中国経済成長率

今年1〜3月期の中国経済成長率は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
経済活動の停滞が響き、マイナス6.8%に
落ち込んだそうです。

突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた
習近平指導部にとって、求心力低下に
つながりかねない非常事態だ。

政府は今年を「小康社会(ややゆとりのある社会)」
実現の年に位置付け、国内総生産(GDP)を
2010年比で2倍にする目標を掲げる。

達成に必要な今年の成長率は5.6%程度と
みられている。

しかし、達成は困難になりつつあるそうです。

4〜6月期は落ち込みの反動で急回復が
期待されていたものの、深刻な消費不振や
世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、
2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が
強まってきた。

通年でも急減速は避けられず、世界銀行は
今年の成長率を2.3%、国際通貨基金(IMF)は1.2%と予想。

民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の
1990年(3.9%)を下回る水準で、世銀によると
76年(マイナス1.6%)以来44年ぶりの
低成長にとどまる可能性が高い。

生産が回復しても、世界経済が減速しています。
アメリカ経済も感染の影響でよくないですからね。

厳しいですね。


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2020年04月17日

全国に緊急事態宣言

政府が16日、新型コロナウイルスの感染防止に
向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大したのは、
大型連休を前に感染が広がる大都市からの
人の流れを止める狙いがある。

経済への打撃を懸念し、政権内には根強い
慎重論もあったが、安倍晋三首相が
押し切ったそうです。
折しも同じ日に、政府・与党では現金給付を
めぐる混乱が露呈。唐突な決定には
政権の混乱ぶりを薄める思惑も見え隠れする。

「国難とも言うべき事態を乗り越えるため、
日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」。
首相は16日夜の政府対策本部でこう述べ、
全国への緊急事態宣言拡大に理解を求めた。

政府は緊急事態宣言に当たり、累計感染者数、
感染者数が倍に増える時間、感染経路が
不明な人数などを分析の目安としている。

政府関係者によると、緊急事態宣言の拡大地域は
この目安を元に愛知県、岐阜県などを対象に、
14日にも発令する運びだったが、新規の
感染増加が想定を下回ったため、
いったん見合わせたそうです。

しかし、累計感染者の増加による
「医療崩壊」の可能性が各地で叫ばれ始め、
各自治体が独自に緊急事態を宣言する動きも続出。
3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が
急拡大したことを踏まえ、今月下旬からの
大型連休に向けた対応が迫られていた。

全国にした方がよいですね。
地方のパチンコ店にいく人も
いるようです。
感染が広がります。

企業も休業すべきですね。



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2020年04月16日

1率10万円

安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の
追加経済対策として、一律10万円の
現金給付の検討に前向きな考えを
表明したそうです。

収入が減少した世帯に30万円を支給
するとした緊急経済対策が不評を買い、
内閣支持率も下落。危機感を持った自民、
公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった
首相が押し込まれる格好となった。

「国民の苦しみや影響を敏感に
受け止めなければならない」。
公明党の山口那津男代表は15日、
首相に一律給付を要請した後、
語気を強めて記者団にこう訴えた。

2020年度補正予算案には30万円の
現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や
収入半減といった条件が付き、「複雑で分かりにくい」
「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻いた。

以前、一律で、支給したことがありました。
全然効果がなかったですね。

公明党は、いつも、馬鹿なことをいいます。
軽減税率だって、結局、手間ばっかりかかって
意味がありません。

自民党は1律で支給することには
反対しています。
一律はやめた方がよいと思います。



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2020年04月15日

世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
11、12両日に実施した合同世論調査では、
野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と
急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって
安倍晋三政権への批判を取り込めていない
現状が浮き彫りになったそうです。

一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、
野党トップの座に躍り出た。

立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、
1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に
力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。

緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等
対策特別措置法には賛成したが、他の野党が
消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は
慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な
対立軸を打ち出せていない。

これに対し、維新は3月と2月の支持率は
いずれも3・8%、1月は2・9%で、
今回上昇が目立ったそうです。

お膝元の大阪府で感染が広がったが、
維新副代表を務める吉村洋文知事は
独自のクラスター(感染者集団)対策や
患者の急増に備えた医療態勢の構築などに
取り組んでいます。

大阪府知事の影響が大きいですね。
新型コロナ対策に精力的に取り組んで
います。
こういうリーダシップが大事です。

次は維新の会が伸びるかもしれませんね。

posted by masa at 10:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月14日

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、
営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に
転落する見通しだと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う
世界的な株価下落を受け、傘下の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で
約1兆8000億円の損失を計上する
見込みになったため。

純損益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)の見通し。

営業・純損益ともに通期での赤字は05年
3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、
最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業
などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの
戦略は重大な岐路を迎えた。 

新型コロナの影響が大きいですね。
他の企業も同じです。


厳しいですね。


posted by masa at 09:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする