2019年09月23日

消費税率

10月1日の消費税増税に合わせて
導入されるキャッシュレス決済に伴う
「ポイント還元制度」は、飲食料品などの
消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と
合わせると、消費者が負担する実質的な税率は
「10、8、6、5、3%」の5通りもあるそうです。

小売店のスタッフや消費者が混乱する
恐れもあり、経済産業省は周知に向けた
取り組みを加速させるが、残された
時間は少ないそうです。

消費税率が10%の商品を百貨店や
大手スーパーなど大企業の店舗で買えば
ポイント還元はなく、消費者は「10%」を
全て負担することになる。

しかし、個人経営の文具店など中小店舗で
買えば5%の還元があるため「実質5%」
となり、外食など大企業のフランチャイズ
(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。

同様に軽減税率が適用される8%の
商品でも実質税率が「8、6、3%」と
なるそうです。

でもですね。
量販店などは、中小に比べてかなり安くなっていますからね。
10%でも、そちらで買いますね。
だから、一律10%にした方が良いと思います。

消費者にとってわかりにくいですね。

posted by masa at 09:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月21日

はくだけで痩せる

着用するだけで著しい痩身(そうしん)効果が
得られるかのようにうたった女性用下着には
根拠がないとして、消費者庁は20日、通信販売業
「トラスト」(東京都新宿区)に対し、
景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを
求める措置命令を出したそうです。

2018年5月の発売以降、全国の消費生活
センターなどに約300件の苦情が寄せられたという。

同庁によると、対象となった商品は「ヴィーナスカーブ」
(ガードル)と「ヴィーナスウォーク」(ソックス)の二つ。

同社ウェブサイト上で、「人間工学に基づいた
設計によりはくだけでダイエットを実現!」
などと宣伝されていた。

同庁が根拠資料を求めたところ、資料は提出されたが、
表示を裏付けるとは認められなかった。

同社は同庁の聞き取りに「他社の商品の広告を
参照したら過激になってしまった。景表法の
知識が不足していた」と説明しているという。 

はくだけで瘦せるといわれれば、購入しますね。
効果はないとわかっていてもです。
もっと厳しい処置が必要だと思います。


posted by masa at 09:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月20日

日韓首脳会談

安倍晋三首相は国連総会出席のため
23日から米ニューヨークを訪問するそうです。

その際、韓国の文在寅大統領との会談を
見送る意向を固めた。

韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な
解決策を示しておらず、環境が整っていないと
判断した。

日米韓首脳会談を探る動きもあるが、
これにも応じない見通しだ。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、
ニューヨークでの日韓首脳会談について
「何も決まっていない」と述べた。
首相周辺は「ないだろう」と明言した。

首相と文氏の会談は昨年9月の
国連総会時が最後。同10月に
韓国最高裁が元徴用工への賠償を
日本企業に命じて以降は、国際会議の際に
あいさつを交わす程度にとどまっている。

首相が今月23〜28日の外遊中の
会談を見合わせれば、日韓首脳会談は
1年以上行われないことになるそうです。

良いと思います。
今は、毅然と対応すべきですね。
同じ事が、また起こります。
中国のように制裁をすれば良いと思いますが。


 
posted by masa at 09:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月19日

工作機械の受注額

「1000億円」が好不況の目安とされている。

景気の先行指標とされる工作機械の
月間受注額のことだそうです。

それがこの8月、一気に900億円台さえ
割り込み、前年同月比37・1%減の888億
4700万円にまで急落した。

900億円割れは2013年4月以来、
実に6年4カ月ぶり。
米中摩擦をはじめとした不安定な
国際情勢が企業心理に影を落とし、
設備投資にブレーキをかけている格好だ。

日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生東芝機械会長)の
受注統計によると、月間受注額の1000億円割れは
32カ月ぶりとなった6月に続き今年に入って2回目だ。

ただ、6月の受注額自体は989億2800万円で、
1000億円割れといってもごくわずか。

7月にはすぐに1000億円台を回復していただけに、
今回の900億円割れには「黄色をすっ飛ばして
いきなり赤信号がともった感じ」(DMG森精機関係者)
として業界内にもショックが広がる。

直近のピークだった18年3月の1828億
6000万円と比べると、半分未満の水準にまで
落ち込んでしまったことになるそうです。

それだけ、中国の景気が落ちていることです。
設備投資が減少しています。
でも、これは、日本の対策ではどうにもなりません。
こういう時期は必ずあります。
posted by masa at 09:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

サウジアラビア

サウジアラビアの石油関連施設が
攻撃され、同国が原油生産量を
半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を
強めているそうです。

石油元売り各社は原油の安定調達に
対する懸念を強めるほか、原油価格の
急騰が製造業をはじめとする幅広い
業種で業績に影響を及ぼす可能性も
高まっているそうです。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、
中でもサウジは全輸入の4割弱を占める。
サウジは生産の減少分を当面の不足分は
在庫で補うとしている。

安定供給の継続が不透明さを増す中、
菅原一秀経済産業相が16日に「国内備蓄は
230日分あり、必要ならば放出し供給量を
確保する」として供給不安はないと強調したが、
元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した
場合の影響などを精査している。

元売り最大手のJXTGホールディングスは
「安定供給を継続できるように取り組み、
対策を進めていく」と話す。

問題なのは供給ではなくて価格ですね。
いつも何かあるとガソリンや灯油の
価格があがります。
そして、下がりません。
供給不足がなかったら、価格をそのままに
してほしいですね。







posted by masa at 09:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月16日

高齢者

国内の高齢者は3,588万人と
過去最多になったそうです。

総務省の推計によると、15日現在の
65歳以上の高齢者数は3,588万人で、
2018年より32万人増えた。

一方、総人口が減ったため、全体に
占める割合は28.4%と過去最高を記録している。

高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、
2040年には3分の1を超えるとみられている。

一方、65歳以上の就業者数は862万人と、
15年連続で過去最多を更新した。

仕方ないですね。
団塊の世代と、その下の世代が
高齢になります。

子供も含む若い人への施策が必要ですね。

posted by masa at 09:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月14日

グーグル

脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。


posted by masa at 08:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

米中貿易摩擦

アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。

posted by masa at 08:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

ジャパネット

通販大手ジャパネットホールディングス
(長崎県佐世保市)です。

10日、グループ会社で広告代理店業務を
担うジャパネットメディアクリエーション(東京)が
申請していたBS放送への新規参入について、
総務省から業務認定を受けた、と発表したそうです。

9日付。チャンネル名は「BS Japanet 
Next」(仮称)。2021年の放送開始を目指している。

通販だけでなく、地域創生や健康・趣味・
教養など、さまざまなコンテンツを用意。

グループ会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎を
はじめとする地域スポーツの応援番組や、
世代を問わず楽しめるアニメ、情報番組などを
想定しているそうです。

スマートフォンのオリジナルアプリとも連動。
番組内で見つけたもの、興味を持ったものを
手軽に購入できるような「つながる仕組み」を
検討している。
情報格差や過疎化などの課題解決にもつなげる狙い。

ジャパネットHDは「BS放送局を運営する
責任の重さを感じる。世の中に埋もれた
素晴らしいモノ、コトを日本中に広めたい」
としている。

企業がテレビを持つのはよいですね。
いろいろな放送をやってほしいですね。
政治や経済で、中立な意見が聞きたいですね。

posted by masa at 09:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月11日

中国への投資

中国資本市場への国外からの投資に、
また1つハードルが取り除かれたそうです。

中国が初めて外国人投資家に
アクセスを許可してから、約20年になる。

中国国家外為管理局(SAFE)の10日発表によると、
国外の投資家は中国の株式と債券を購入するため
投資枠の承認を受ける必要がなくなり、3000億ドル
(約32兆2000億円)に設定されていた
中国資産購入合計額の上限は撤廃されたそうです。

投資枠のほぼ3分の2は使われていなかったそうです。

中国当局は国際取引での人民元使用を
増やそうとしているほか、国際収支均衡化のため
外国資本の流入を促そうとしている。
投資枠撤廃は、中国の金融システムを
世界に開放する一歩だそうです。

中国の債券市場は規模13兆ドル、株式市場は規模
6兆9000億ドル。

投資枠3000億ドルのうち、8月30日時点で
国外投資家が利用したのは1110億ドルにすぎず、
今回の措置で新たな資金をどの程度呼び込めるかは
定かではないそうです。
株が下落すると、売買を止めたりしますからね。

自由に取引できません。
そういうところも改革する必要があります。
posted by masa at 08:57| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする