2020年07月21日

日本航空

日本航空はパイロットなど一部職種を除き、
2021年度入社の新卒採用を見送る方針を
固めたそうです。

大幅な採用縮小は9年ぶりとなるそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、
新卒採用を見合わせる動きは広がる可能性もありそうだ。

日本航空はグループで計1700人を採用する予定だった。
パイロットや障害者を対象とする約80人の
採用活動は続けるほか、内定者約150人は
そのまま採用する。

赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで
「今の状況を考えると、来年入社して
もらっても新人の方には仕事がない。
大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べた。

航空業界では、ANAホールディングス(HD)も、
「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」
(広報)として、パイロットなど一部の職種を
除く約2500人の採用を中止したそうです。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も
新卒採用を中止した。
当初は約600人の採用予定だったが、
感染拡大を受け、3月下旬から採用活動は中断していた。
広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが
困難なため」としている。

厳しいですね。
運輸、旅行業界は仕事がないですね。
来年の就職はかなり厳しくなるでしょうね。


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2020年07月20日

地上イージス代替案

政府がミサイル防衛のため配備を計画、
断念した地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア(地上イージス)」の代替策について、
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して
対応する案を検討しているそうです。

地上イージスのレーダー「SPY7」は
地上に配備し、残るミサイル発射装置などは
護衛艦に搭載する。

既存護衛艦の改修で対応すれば、
迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)は
海上に落下し、当初配備予定だった
陸上自衛隊演習場の外にブースターが
落下する問題は解消される。

レーダーのみを当初配備予定だった
秋田県と山口県に置けば日本全体を
カバーできるそうです。

関連予算も低く抑えられる。
契約額350億円のうち、すでに65億円を
支出しているレーダーも無駄にならない。

退役が計画されている護衛艦もあり、
これらにイージス・システムを搭載するか、
延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に
不足が生じないようにすることも検討する。

いろいろな対案を考えるべきですね。
そして、どうやったら日本を守れるか
考えるべきです。
敵地攻撃も含めてですね。


posted by masa at 09:18| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月16日

Go To トラベルキャンペーン

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」
キャンペーンが、22日のスタートを
目前に壁に直面している。

東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が
急増しているためだ。感染者の流入を
懸念する各地の首長からは見直しを
求める発言が相次ぎ、野党も追及を
強める。

ただ、鳴り物入りで実施を決めた
政策の転換は安倍政権への打撃が
避けられず、「安倍晋三首相も
菅義偉官房長官も迷っている」
(政府関係者)のが実情だ。

「新型コロナは収束したと判断したのか」。
15日の衆院予算委員会で、国民民主党の
馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済
再生担当相に政府見解をただした。

4月に閣議決定した文書に、キャンペーンの
実施時期を「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と
明記していたためだ。
西村氏は「緊急事態宣言を出したときの、
あの大きな流行は収束させた」などと
苦しい答弁に終始した。

経済的には行うべきですね。
でも、感染が広がる可能性があります。

難しい判断です。
でも、誰かがしないといけません。



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2020年07月15日

香港自治法案

トランプ米大統領は14日、香港に
約束された「高度な自治」の抑圧に
関与した中国当局者や組織、金融機関に
対して米政府が制裁を科すことを求める
「香港自治法案」に署名し、成立させたそうです。

ホワイトハウスでの記者会見で発表した。

トランプ氏はまた、香港を中国本土と
区別して認めてきた優遇措置を
廃止する大統領令を同日発令したことを
明らかにした。

トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の
取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を
施行したことに関し「香港の人々の自由と
権利は(中国に)奪われた」と非難し、中国が
香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。

香港自治法は、「一国二制度」の原則に
基づく香港の「高度な自治」を認めた1984年の
中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった
個人や組織と、これらと取引のある
金融機関に関し毎年議会に報告するよう
国務省に義務づけたそうです。

アメリカもっ徹底していますね。
米中関係はどうなるのでしょうか。


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2020年07月14日

ファーウェイ

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は13日、
2020年上半期(1〜6月期)の売上高が
前年同期比13・1%増の4540億元
(約7兆円)だったと発表したそうです。

伸び率は前年同期の23・2%から鈍化した。
新型コロナウイルスによる経済低迷が響いた。

ファーウェイを巡っては、トランプ米政権が
安全保障上の脅威として輸出禁止措置を強化した。

第5世代(5G)移動通信システムで、
今年初めにファーウェイ製品の限定的活用を
認めた英政府が排除に方針転換すると
伝えられるなど、逆風は強くなっている。

ファーウェイは「複雑な外部環境によって、
国際分業への信頼がかつてないほど重要になっている」
として排除の動きをけん制。
「どのような困難が待ち受けようとも、
顧客や納入業者に尽くす」と強調した。

売上高を事業別にみると、通信会社向けは約9%増。
スマートフォンなど一般消費者向け端末事業が
約16%伸び、サーバーやクラウドなど
法人向け事業は約15%増えた。

コロナの影響があっても成長するのは
すごいですね。
米中摩擦がはげしくなりますので、
これからどうするでしょうか。
注目です。





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2020年07月13日

Go Toキャンペーン

西村康稔経済再生担当相は12日
午前にNHK番組への出演と記者会見を行い、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を
受けた地方などの需要喚起策として政府が
行う「Go Toキャンペーン」について、
首都圏で感染拡大が起きている現状を踏まえて
「注意しながら進めていかなければならない」と
語ったそうです。

また、九州を中心とした豪雨被害なども念頭に、
週内に取りまとめる経済財政運営と
改革の基本方針(骨太方針)では、
国土強靭(きょうじん)化や減災・
防災を大きな柱の1つに位置付ける考えを表明した。

「Go Toキャンペーン」は宿泊代金の割引など
一部が22日からスタートする。

西村氏は同キャンペーンの実施にあたり、
感染拡大防止とともに、豪雨被害の被災地への
配慮も「十分に頭に置きながら進めて
いかなければならない」と語った。

東京都を中心に新たな感染者数が
増加傾向にある中での国内移動の活発化は、
全国的に感染拡大が広がる懸念があるが、
「感染防止と経済・社会活動を両立させる
段階にある」とし、「体調が悪い人、違和感が
ある人はそもそも外出や県をまたぐ移動は
控えてほしい」と要請。

交通機関や受け入れ側のホテルなどに
対して感染防止策の徹底を呼び掛けた。

感染は怖いですが、経済が持ちませんね。
特に、観光関係です。
ホテル、運送などですね。
厳しいと思います。



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2020年07月11日

最低賃金

最低賃金1000円を目指すという安倍政権の
基本方針に暗雲が漂っているそうです。

最低賃金引き上げの目安を決める
厚生労働省の審議会では慎重論が目立っており、
上げ幅縮小はほぼ確実な情勢です。

賃金を上げなければ景気が良くならないという
意見がある一方で、新型コロナウイルスの
影響で雇用が脅かされており、賃金よりも
雇用確保を優先すべきとの声も聞かれるそうです。

最低賃金は都道府県ごとに決定されますが、
現時点における全国の平均値は901円と
なっています。

もっとも高いのは東京で1013円、
最も安い県では790円です。
安倍政権は賃上げがデフレ脱却の
カギを握るとして、最低賃金1000円
(全国平均)を早期に実現するとの
目標を掲げています。

しかし、最低賃金を1000円に引き上げると
いう目標については、日本商工会議所の
三村明夫会頭が、地方の中小企業に重大な
影響が及ぶとして否定的な見解を示すなど、
経済界からは慎重な意見が相次ぎました。

最低賃金よりまずは雇用です。
今回のコロナ感染で、昔のように景気は
戻らないかもしれません。
雇用の確保が重要です。





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2020年07月09日

直撃LIVEグッディ

安藤優子キャスター(61)らが
メインキャスターを務めるフジテレビ系の
情報番組「直撃LIVEグッディ!」
(月〜金曜・後1時45分)が
9月いっぱいで終了するそうです。

約5年間の歴史に幕を閉じる。

「グッディ!」は安藤キャスターとともに
番組当初から出演する高橋克実(59)、
倉田大誠アナウンサー(38)を
メインキャスターに、時事ネタを追う
ワイドショー。

亀山千広社長(64)当時の2015年
3月にスタートした。

柔らかな口調ながら時に厳しい安藤キャスターの
意見と、高橋の穏やかな語り口などが人気。
コメンテーターもトレンディエンジェル・
斎藤司(41)、カンニング・竹山隆範(49)
らが並ぶ。

日テレ系「情報ライブミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)、
TBS系「ゴゴスマ・GOGO!Smile!」
(月〜金曜・後1時55分)とワイドショー3番組が
しのぎを削り、最近では視聴率5%近くを記録。
僅差で2位争いを展開していたそうです。

視聴率が悪いと変わります。
視聴率だけですからね。
出演者でも変わります。

posted by masa at 08:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月08日

WHO脱退

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、
国連(UN)に対し、世界保健機関(WHO)からの
脱退を正式に通知したそうです。

米当局者が7日、明らかにした。
トランプ氏はWHOの新型コロナウイルスへの
対応を厳しく批判し、脱退の意向を示していた。

米国務省報道官によると、トランプ氏は国連の
アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長に対し、
WHO脱退手続きの開始を正式に通知。

グテレス氏の報道官も、米国から通知が
あったことを確認した。

脱退は1年後の2021年7月6日付となる予定で、
11月の米大統領選で民主党のジョー・
バイデン(Joe Biden)前副大統領が
トランプ氏に勝利すれば脱退を撤回
することは必至とみられる。

これだけ、アメリカを含め世界で感染や死者が
増えています。
WHOの責任は大きいですね。
もっと早く抑え込めましたからね。
失策です。



posted by masa at 08:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月07日

コンビニバイト

新型コロナウイルスの感染拡大以降、
コンビニエンスストアでアルバイトの
応募が急増している。

感染前、多くの店舗は人手不足に
悩まされてきたが、「自宅近くで働ける」
という理由から、新型コロナで仕事を
失った主婦や学生らの応募が相次いでいるそうです。

立地によって応募数に差はあるものの、
地域での雇用の一助となっているそうです。

ローソンではホームページ上に求人サイトを
開設している。
4月は前年同月比で約3倍、5月は1・7倍の応募があった。
アルバイトが充足されたことで、
4月と5月は求人募集店舗数も減少した。

セブン―イレブン・ジャパンでは店舗立地により
差があるものの、3月から応募数が増え始め、
4月の応募数は全国平均で前年同月比2倍となった。

現在も高い応募率が続いている。
だが「完全に人手不足が解消したとは
言い切れない」(セブン―イレブン)とみる。

一時の人出不足からは様変わりです。
人出不足で、お店を閉めるコンビニが
ありましたらね。

時代がどんどん変わっています。


posted by masa at 10:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする